日本弁護士連合会が共謀罪に反対する集会

　2005年10月13日18時から日本弁護士連合会が主催する「共謀罪に反対する・緊急市民集会」が弁護士会館（東京都千代田区）で開かれた。会場は300名近くが詰めかけ、立ち見が出るほどだった。

　冒頭、中村順英（なかむら・ゆきひで）弁護士（日弁連副会長・写真）が「共謀罪は、自分が考えていることを口に出したら処罰される。罪を犯すという行為が必要ない。これまでの刑法の考え方とまったく違う。日弁連としても、成立しないよう全力を尽くす」と挨拶した。

　続いて、簗瀬進（やなせ・すすむ）参議院議員（民主党）は「（現在、開かれている）特別国会は首班を指名するのが目的。それにもかかわらず、自民党は総選挙で圧勝した余勢を駆り、極めて短期間で共謀罪を成立させようとしている。明日（10月14日）から衆議院法務委員会で審議入りするが、そこで廃案となるようがんばりたい」と述べた。

　井上哲士（いのうえ・さとし）参議院議員（日本共産党）は「衆議院で3分の2を制する与党が登場し、共謀罪が成立すれば、ますますおごりたかぶる。国会では劣勢だが、市民が団結し、共謀罪を廃案へ追い込もう」と呼びかけた。

　海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士は「共謀罪では、自首すれば、刑が減免される。しかし、罪も犯していないのに、話し合っただけで自首する人間がいるというのはおかしい。警察がいろいろな団体へスパイを送り、そのスパイが犯罪を扇動し、自分は自首して刑を免れ、追従者だけが捕まるということが起こる。しかも、現在、街頭に監視カメラがあふれているが、今後、共謀を立証するためとして、人々の会話が記録できるよう、集音マイクが取りつけられるはずだ」と予測した。

　美浦克教（みうら・かつのり）日本新聞労働組合連合（新聞労連）中央執行委員長は「私たち、労働組合の活動に共謀罪が適用される可能性がある。治安維持法は破局（終戦・1945年）の20年も前に制定（1925年）され、どんどん適用範囲が拡大されていった。共謀罪もそうなりかねない」と警鐘を鳴らした。

　山岡俊介氏（ジャーナリスト）は自分の体験から次のように語った。

「私は大手消費者金融・武富士（東京都新宿区）から盗聴され、その武富士と警察との癒着も含め、追及してきた。国会でも取り上げられたことから、警視庁（刑事部）捜査第2課はしかたなく武井保雄武富士会長（当時）を逮捕した（2003年12月2日）。しかし、その後、警察が報復としか思えない行動に出ている。捜査第2課から武富士総務課長へ天下っていた人間が、私の記事で名誉を毀損されたとして、同課に刑事告訴した。記事は事実にもかかわらず、私は捜査第2課から何回も取り調べられ、書類送検された。共謀罪が成立すれば、警察は自分たちに都合が悪い記事を書くジャーナリストをいくらでも弾圧できる」

　ようやくマスコミにも市民にも共謀罪の危険性が知られてきた。自民党や公明党、法務省、警察庁がいちばん恐れていたことである。このまま彼らは中央突破（今国会で強行採決）をはかるのか。予断はまったく許されない。