「記者クラブ問題」最先端事情

　2005年11月11日18時45分から21時まで、「アジア記者クラブ」が主催し、文京区民センター（東京都文京区本郷4-15-14）で「『記者クラブ制度』は世界の非常識、情報カルテルだ」と題するシンポジウムが開かれる。パネリストは、高田昌幸（北海道新聞記者）、舩川輝樹（『週刊現代』副編集長）、宮崎昌治（西日本新聞記者）の各氏と筆者。

　高田氏は、北海道新聞社報道本部次長として、2003年11月から2005年6月まで、北海道警察本部の裏ガネを追及してきた。現在、国際部編集委員（東京勤務）。2005年10月、記者（組織人かフリーランスか、日本人か外国人かなどを問わず）が個人単位に加盟する「自由記者クラブ設立構想」を発表している。

　舩川氏は、1989年4月、講談社に入社。同年6月、『週刊現代』編集部に配属された。2000年6月に『フライデー』副編集長、2003年6月に『週刊現代』副編集長となる。1992年夏から筆者と警察の犯罪を追及し続けている。その流れで、2005年7月9日、警察庁と同記者クラブ加盟社15社を相手どり、「警察庁庁舎内において実施される記者会見、ブリーフィング、懇談その他の取材機会に出席し質問することを妨害してはならない」との仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てた〔既報〈警察庁記者クラブ事件（1）仮処分命令申し立て〉参照〕。

　宮崎氏は、2000年3月、田中節夫警察庁長官（当時）が開いた記者会見に出席しようとし、警察庁広報室職員と警察庁記者クラブ幹事社記者から実力で排除された。同年4月、アジア記者クラブが主催する講演で、宮崎氏は「これだけ警察が問題になっているときに、まだ警察から情報をおもらいする競争に明け暮れる発想に愕然とする」と語った。

　世界中で日本にしかない異常な談合組織「記者クラブ」。もはや現状のまま存在し続けることができないのは明らかだが、その処理方法についてはようやく議論が始まったばかりである。

　舩川氏と筆者は、「記者クラブが役所から無償かつ独占的、排他的に記者室や情報などを提供されているのは、同業者としてのみならず、納税者としても許しがたい」という意見。高田氏と宮崎氏は、一定限度、記者クラブの効用も認めているようだ。

　激論が予想される本シンポジウムには、一般1500円、学生1000円の参加費さえ支払えば、誰でも参加できる（当日受付）。終了後、パネリストと参加者との懇親会も予定されている。