身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（26）道警追及ⅩⅡ

　道警の裏ガネ追及は、現時点では、ほぼすべての動きがストップしてしまった。その現状を報告し、「道警追及シリーズ」の一応の区切りとしたい。

　道警は、ほぼすべての所属で不正経理があったことだけは認めた。そして、2004年12月に3000人の懲戒処分を発表、2005年11月には、国と道へ総額9億円あまりを返還し、同年12月には、送検・告発のあった幹部らの刑事処分（不起訴）も決定したことから、今回の問題は終結したと考えている。

　しかし、この決着には、道警内部からの批判も強い。

　懲戒処分については、「訓戒処分を受けた本部長が、部下に訓戒処分を出すことに、何の意味があるのか」と、現職幹部も首をかしげる。

　国と道へのカネの返還については、さらに滑稽だし、重大な疑惑も残る。

　道警は、警部以上の現職・ＯＢ計2000人から、1人あたり10万円～200万円ずつ（給料の額で算定）拠出してもらい、それを返還の原資にあてたとしている。

　ＯＢには、「警友会（ＯＢの親睦団体）」を通じて広く呼びかけたというが、不思議なことに、内部告発した原田宏二氏や、齋藤邦雄氏には、拠出の依頼がなかった。また、現職・ＯＢ問わず、「なぜ、裏ガネを作らされていただけの『警部級』までもが、カネを出さなければならないのか」という不満も続出し、拠出を拒否する者もいたという。

　実は、当初、道警は、拠出を「警視」以上としていたが、思ったほどカネが集まらなかったため、対象を「警部」にまで下げたという。

　さらに、この返還劇には、不可解な点がある。9億円を2000人で返したのだから、拠出者1人あたり、平均45万円も拠出していることになる。しかも、200万円を超える拠出をした者もいるという。こんなことが、実際可能なのだろうか。私には、「裏ガネの返還に、裏ガネをもってする」という、ばかばかしい光景が見えてきてしまうのだが。

　しかし、道警の一方的な「終結宣言」を、まっ先に叩くべき北海道新聞も、今や道警の御用メディアになり果ててしまった。他の機関も、追及終結状態だ。

　道議会での与野党の攻防では、野党は連戦連敗だ。「百条委員会」設置要求は7度否決され、原田、齋藤両氏の参考人招致は実現せず、来年度の捜査報償費予算案は、今年度比32.2％増の8500万円となった。捜査報償費の使用は100％インチキだから、予算はゼロでよい。真に捜査に必要な経費は、それぞれ、オープンに監視できる、他の費目に振り分けるべきなのだ。こんな簡単なことを、議会は議論しようともしない。

　道監査委員は、知事の要求により、特別監査と確認監査を実施した。このうち、確認監査は、道警の内部調査内容を確認するための監査で、この監査により、道警自身が内部調査で7億円としていた返還額を、9億円に引き上げるという、一応の成果は見た。しかし、現時点では、すべての監査は終了している。

　今回の問題では、訴訟も4件提起された。住民訴訟が旭川と弟子屈であり、また、偽造領収書に勝手に自分の名前が使われたとする1人が、道に損害賠償請求をし、さらに、稲葉圭昭元警部（いわゆる「稲葉事件」については既報）が作成した、捜査報償費の会計書類の開示請求訴訟を、札幌市民オンブズマンである、市川守弘弁護士らが起こした。

　これらの訴訟は、すべて終了しており、道（道警）の3勝1敗だ。唯一の原告勝訴は、道に対する損害賠償請求で、原告の精神的苦痛に対し、15万円が支払われた。

　しかし、これも勝ったとはいえ、実に腹立たしい。もともと、税金の不正使用にかかわる損害賠償金に、道民の税金が、また使われるのだ。道民にとっては、ダブルパンチと言ってよい。

　今、細々と動いているのは、道の情報公開審査会だ。捜査報償費などの会計書類を、道警が非開示としたことへの不服申立に伴い、同審査会は今年2月、原田、齋藤両氏から、参考人として事情聴取することを決めた。

　このように、警察の会計書類非開示に伴う不服申立や訴訟は、全国で見られる。私も、国の情報公開審査会で意見を述べたことがあるが、思いのほか真剣に聞いてくれたという印象はある。これが、全国の警察裏ガネ問題に一石を投じることになるのか、注目したい。

　さて、一石を投じたという点では、2003年に発覚した道警の裏ガネ問題は、確かに全国に波及した。そして私は、翌2004年、愛媛県警の元会計担当職員による、仰天内部告発を記事にすることになる。