2006年3月28日、文京区民センターで開かれた「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」から、北村肇氏（『週刊金曜日』編集長）、海渡雄一氏（弁護士）、木村まき氏（「横浜事件」再審請求人）、矢野まなみ氏（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）、さっちゃん（「立川反戦ビラ配布事件」被告人）、大谷昭宏氏（ジャーナリスト）、石坂啓氏（マンガ家）、篠田博之氏（『創』編集長）、中村順英（なかむら・ゆきひで）氏（日本弁護士連合会副会長）の発言をお送りする。
撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。
共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い（2006年3月28日） 5分35秒 『Windows Media Player』用
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（他紙に知られてしまったからには、スッパ抜かれる前に、言い繕いだけはしておかなければ）
と、道新は、すぐに、こう発表した。
「今年6月に依願退職した、東京支社の元営業部長が、営業広告費約500万円を私的に流用し、飲食費などに充てていた。元部長の退職後、内部告発があり、この事実が発覚した。元部長は、全額弁済を約束したので、刑事告訴はしない」
読者はすでにお気づきだと思うが、道新は、ここでも2つのウソをついた。「愛人の存在」や「カネは愛人との生活費に使った」という事実を、「私的流用」「飲食費」にすり替え、さらに、発覚したのは、Ｓ部長の退職後だと言い放ったのだ。
これは、まさに虚偽発表だ。
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2006年3月28日、文京区民センターで「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」が開かれた。その中からいくつか発言を紹介する。
大谷昭宏氏（ジャーナリスト）
「一昨日、『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）で、公安警察について取り上げた。今後、共謀罪についても取り上げる予定だ。このような番組が制作できるのは視聴者が支持してくれるから。昨日、生命保険加入に関する案内が届き、『命に気をつけろ』という脅しだと思われるが、きちんと報道していく」
斎藤貴男氏（ジャーナリスト）
「共謀罪が成立すれば、『こいつは警察のスパイかもしれない』とか、『将来、自分を裏切るかもしれない』などと、親兄弟や友人さえも信じられない時代が来る。国民同士が監視し合う、まさに『1億総警察官化』だ」
石坂啓（いしざか・けい）氏（マンガ家・写真）
「1925年、治安維持法はあっさり成立したと聞いている。当時、政治家も、それが、後世、どれだけ濫用されるか、想像できなかったのではないか。国旗・国歌法、盗聴法、個人情報保護法、共謀罪と重なってくれば、治安維持法よりひどい人権侵害が起こる」
中村順英（なかむら・ゆきひで）弁護士（日本弁護士連合会副会長）
「共謀罪は、いわば、みんなが60km/hで走っている道路を40km/h制限とし、誰でも捕まえられるようにする法律。ほとんどの人は捕まらないが、警察や検察、政府が目をつけた人はいつでも捕まえられる」
現在、野党が激しく抵抗し、共謀罪法案は審議入りしていない。このまま廃案（3回目）へ追い込むため、さらなる世論盛り上げが必要である。
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既報〈北海道警が北海道新聞を脅した証拠文書〉（以下、「証拠文書の記事」）に関し、筆者は、新たな証言を得ることができた。北海道新聞（道新）内部で、この件について、事情に詳しい立場にいる、Ｘ氏によるものだ。
Ｘ氏は、まず、
「恥ずかしい限りですが、道新が、どんどん駄目になっているのは事実です。何から手をつけるべきかもわからない状況です」
と、現状を嘆き、次のように語った。
「あなたが、このブログの〈身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（23）道警追及Ⅸ〉や『証拠文書の記事』で書いている内容は、概ね正しいと思います。だからこそ、ディテールの誤りで、全体の信憑性が疑われることがないよう、お話しするんです」
Ｘ氏の証言や指摘、また、新たに判明した事実を踏まえ、室蘭・東京両支社での社員の不祥事（以下、それぞれ「室蘭事件」「東京の事案」という）後、道新が繰り広げた大騒動を再検証する。
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明日（2006年3月28日）18時30分から21時まで、「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」が文京区民センター（東京都文京区本郷4-15-14）で開かれる。参加費は500円。
海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士が共謀罪に関する基本的な講演を行い、国会議員らが同法案審議状況を報告する。
さらにパネルディスカッションもあり、パネリストは、石坂啓（マンガ家）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、北村肇（『週刊金曜日』編集長）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、篠田博之（『創』編集長）、森達也（映画監督）の各氏と筆者。
最近、インターネットを通じて、共謀罪反対の世論が急速に盛り上がっている。本ブログも、「共謀罪」という単語で検索し、たどり着く読者がみるみる増えた（アクセス解析による）。
上記「集い」は400名以上が参加することを目指している。市民記者やブロガーによる取材も自由だから、ぜひとも参加し、大勢が記事を書いてほしい。
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2006年2月15日、トークライブハウス「ロフトプラスワン」（東京都新宿区）で開かれた「共謀罪ナイト」（「共謀罪に反対する表現者たちの会」主催）から、山本夜羽音氏（マンガ家）、沢田竜夫氏（フリーライター）、山下幸夫氏（弁護士）、筆者の出演部分をお送りする。
司会・岩本太郎（フリーランスライター）、撮影・西山洋一（OurPlanet-TV）、編集・三宅勝久（ジャーナリスト）の各氏。
共謀罪ナイト（4） 8分42秒 『Windows Media Player』用
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1992年、「RS-2000」（三菱電機）というオービス（速度違反自動監視装置）が登場した。当時から「自分が運転していたクルマの速度より測定値が大きい」と抗議するドライバーはあとを絶たない。裁判で無罪が争われた事件もたくさんある。
しかし、警察や検察はともかく、裁判所までもが、三菱電機が説明する「『RS-2000』は誤作動も誤測定もしない」という言葉をうのみにし、ドライバーがいくら真剣に無実を訴えても、きちんと聞いてこなかった。
筆者も、普通免許取得（1986年）から15年間、通算走行距離25万kmを無事故、無違反で過ごしてきたが、2000年10月1日、明らかに「RS-2000」が誤作動、誤測定したケースで検挙され、2001年11月30日、起訴された。現在、第1審判決待ちである〔既報〈「RS-2000」（三菱電機）裁判が結審〉参照〕。
そのようなところへ、2006年3月14日、史上初めて、ドライバーが「RS-2000」に勝つ判決が仙台高等裁判所秋田支部（畑中英明裁判長）で言い渡されたというニュースが飛び込んできた。
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2006年2月15日、トークライブハウス「ロフトプラスワン」（東京都新宿区）で開かれた「共謀罪ナイト」（「共謀罪に反対する表現者たちの会」主催）から、三宅勝久氏（ジャーナリスト）が「鹿児島県警察本部大でっちあげ事件」を報告した部分をお送りする。一部音声はフーゲツのＪＵＮ出演部分から使用。
司会・岩本太郎（フリーランスライター）、撮影・西山洋一（OurPlanet-TV）、編集・三宅の各氏。
共謀罪ナイト（3） 7分00秒 『Windows Media Player』用
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2006年2月15日、トークライブハウス「ロフトプラスワン」（東京都新宿区）で開かれた「共謀罪ナイト」（「共謀罪に反対する表現者たちの会」主催）から、保坂展人氏（社民党衆議院議員）の出演部分をお送りする。
司会・岩本太郎（フリーランスライター）、撮影・西山洋一（OurPlanet-TV）、編集・三宅勝久（ジャーナリスト）の各氏。
共謀罪ナイト（2） 6分50秒 『Windows Media Player』用
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2006年2月15日、トークライブハウス「ロフトプラスワン」（東京都新宿区）で開かれた「共謀罪ナイト」（「共謀罪に反対する表現者たちの会」主催）から、ＺＡＫＩ、足立昌勝氏（関東学院大学法学部教授）、安田浩一氏（ジャーナリスト）の出演部分をお送りする。
司会・岩本太郎（フリーランスライター）、撮影・西山洋一（OurPlanet-TV）、編集・三宅勝久（ジャーナリスト）の各氏。
共謀罪ナイト（1） 9分07秒 『Windows Media Player』用
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今、発売中の『週刊現代』（週現）4月1日号に、「新聞が警察に屈した日」と題する記事が掲載されている。原田宏二元北海道警釧路方面本部長の寄稿によるものだ。
内容は、まさに、既報〈身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（23）道警追及Ⅸ〉、そのものだ。私はそこで、裏ガネ問題や泳がせ捜査失敗で、道警を叩き続けてきた北海道新聞（道新）が、自らの不祥事隠蔽の失敗を道警につけ込まれ、屈服させられたことを報じ、また、そのことをマスメディアが何も論じないと糾弾した。
今、なぜ週現が動いたのか。それは、道新が道警に脅かされたことを証する道新の内部文書を、週現が手に入れたからだ。それを原田氏に見せ、寄稿してもらったようだ。
ただ、紙幅の問題もあって、この記事だけでは内容がよくつかめない。生意気だが、すべてがわかる形にしたいと考え、本稿を執筆することとした。
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筆者が「警察庁と同記者クラブは、寺澤有が警察庁長官に対する取材を行う目的で、警察庁の会議室・記者室に出入りすることを妨害してはならない」という仮処分命令を求め、特別抗告していた事件につき〔既報〈警察庁記者クラブ事件（速報2）東京高裁も筆者の仮処分命令申し立てを棄却〉参照〕、2006年3月13日、最高裁判所第1小法廷（泉德治裁判長）は、これを棄却する決定を出した。
決定は、
《裁判官全員（泉裁判長、横尾和子裁判官、甲斐中辰夫裁判官、島田仁郎裁判官、才口千晴裁判官）一致の意見》
として、
《主文 本件抗告を棄却する。抗告費用は抗告人（筆者）の負担とする》
《理由 民事事件について特別抗告をすることが許されるのは、民訴法336条1項所定の場合に限られるところ、本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質は原決定の単なる法令違反を主張するものであって、同項に規定する事由に該当しない》
とした。
つまり、警察庁長官が警察庁記者クラブ加盟社記者らだけに対し、記者会見を行い、そこから筆者が排除されても、日本国憲法第14条（法の下の平等）や同第21条（取材・報道の自由、知る権利）に違反しないというのである。
いつもながら「非常識の壁」を感じさせられる判断だが、いつまでも国民がそのような状態を許しておくとは思えない。
本件は、仮処分命令は認められなかったものの、正式な民事訴訟で争えば、筆者が勝つ可能性も相当あると考える。近々、「第3次記者クラブ訴訟」として提訴するつもりだ。
もっとも、韓国では同様の仮処分命令が認められ、記者クラブが廃止されていること〔既報〈警察庁記者クラブ事件（14）韓国で記者クラブが廃止されたいきさつ〉参照〕を思えば、なんとも歯がゆい。
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2006年3月16日13時から14時30分まで、衆議院第2議員会館会議室で、「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」が開かれた。参加者は100名以上。
中村順英（なかむら・ゆきひで）弁護士（日本弁護士連合会〈日弁連〉副会長）は「与党が提出を予定している共謀罪修正案にも反対する」としたうえで、こう述べた。
「何人かで『万引きしよう』と話し合い、役割分担を決めたような場合でも、共謀罪が適用される。対象犯罪が600以上もあり、ふつうの市民も無関係ではない。しかも、日本は欧米と違い、取り調べ時、弁護士が立ち会ったり、録画・録音されたりしない。密室で強要された自白が証拠となり、共謀罪が適用されれば、大規模な冤罪が発生する。近々、日弁連が主催し、1000人以上が参加できる反対集会を開く」
斎藤貴男氏（ジャーナリスト・写真）は「テロの原因は戦争、犯罪の原因は貧困だ。共謀罪が『テロ対策』『犯罪対策』というのであれば、政府は『今後、戦争や貧困を拡大させていく』と宣言しているようなもの」と喝破した。
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「共謀罪に反対する表現者たちの会」（以下、「表現者たちの会」）が『世界の中心で「共謀罪」をさけぶ！』というチラシを完成させた。
表面（写真上）は、「表現者たちの会」メンバーである、西村仁美氏（ルポライター）、三宅勝久氏（ジャーナリスト）、岩本太郎氏（フリーランスライター）、沢田竜夫氏（フリーライター）、筆者からのアピールが記載され、裏面（写真下）は、共謀罪に関する解説と、それが成立すれば、どのような社会が招来されるのか、いくつか身近なシミュレーションで描かれている。
両面とも、クレーン謙氏（「表現者たちの会」メンバー）がクールなイラストを添えており、読者も思わずニヤリとさせられるはずだ。
同チラシ版下（A4）は以下からダウンロードでき、「表現者たちの会」は自由な印刷や配布を認めているので、おおいに活用していただきたい。
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道警の裏ガネ追及は、現時点では、ほぼすべての動きがストップしてしまった。その現状を報告し、「道警追及シリーズ」の一応の区切りとしたい。
道警は、ほぼすべての所属で不正経理があったことだけは認めた。そして、2004年12月に3000人の懲戒処分を発表、2005年11月には、国と道へ総額9億円あまりを返還し、同年12月には、送検・告発のあった幹部らの刑事処分（不起訴）も決定したことから、今回の問題は終結したと考えている。
しかし、この決着には、道警内部からの批判も強い。
懲戒処分については、「訓戒処分を受けた本部長が、部下に訓戒処分を出すことに、何の意味があるのか」と、現職幹部も首をかしげる。
国と道へのカネの返還については、さらに滑稽だし、重大な疑惑も残る。
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2006年3月11日、『ＪＡＮＪＡＮ』（インターネット新聞）が主催する「ブログと市民ニュースサイトの行方」というシンポジウムが中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）で開かれた。
『ＪＡＮＪＡＮ』創設者・竹内謙氏（前鎌倉市長、元朝日新聞編集委員・写真）は、「現在、1日に10万アクセスぐらいある。市民記者は約3100名。どちらも創刊（2003年2月1日）以来、ずっと右肩上がりで増えており、年内、1けたアップを狙う」と話した。
木佐芳男（きさ・よしお）氏（前『ツカサネット新聞』編集長、元読売新聞記者）は、本年1月31日付で『ツカサネット新聞』編集長を辞任しているが、その経緯も含め、次のように語った。
「川又三智彦『ツカサネット新聞』オーナーは、市民記者が投稿する記事がそのまま掲載される、掲示板のようなものを想定していた。しかし、それでは名誉毀損や著作権侵害の問題もあり、とても『新聞』とは呼べない。編集部が主導し、なんとか新聞らしく運営してきたが、結局、川又オーナーと対立し、続けられなかった。インターネット新聞に記事が掲載されることは、ブログや掲示板に文章を書くこととは違い、重みがある」
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2006年3月9日12時から13時30分まで、「共謀罪に反対する集い」が衆議院第2議員会館会議室で開かれた。平日昼間にもかかわらず、国会議員や法律家、マスコミ関係者、市民など、100名以上が参加し、共謀罪反対運動の根強さを見せつけた。
発言者（以下同）・保坂展人衆議院議員（社民党）によれば、「与党（自民党・公明党）は共謀罪修正案を提示し、それで成立させようとしている。これから国会審議も緊迫する」という。
「修正案」は、共謀罪が適用される要件として、条文上、「団体が罪を実行する目的を持っていた」「共謀者のいずれかが罪を実行するための行為を行っていた」という2点を明記した。しかし、政府や警察、検察が共謀罪を濫用し、人権を抑圧するおそれは払拭されていない。
山下幸夫弁護士も言う。
「たとえ2点が修正されても、警察や検察が『これは共謀罪にあたる』と判断すれば、犯罪となる。その意味で本質は何も変わらない。日本弁護士連合会は、従前どおり、共謀罪に反対していく」
平岡秀夫衆議院議員（民主党・写真）は、こう述べた。
「今国会ではたくさんの法案が（共謀罪法案が審議される）法務委員会へ提出されている。共謀罪法案は長く継続審議となってきたため、与党は成立を急いでいる。国会議員の数でいえば、与党に対抗することはできないが、我々で世論を盛り上げ、共謀罪成立を阻止したい」
今後も各地で共謀罪反対集会が開かれる。どのような人物がどのような主張をするのか、読者も自分の目で確かめてもらいたい。
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3月7日、かながわ県民サポートセンター（横浜市）で、「警察見張番例会」が開かれ、元高知県警警部・片岡壯起（かたおか・まさゆき）氏（46歳・写真）が、「信頼される警察」と題する講演を行った。
「警察見張番」は、独立して活動を行っているが、「かながわ市民オンブズマン」における「警察分科会」のような役割を担っており、例会で、昨年は、原田宏二元北海道警釧路方面本部長が、2003年は、私が講演している。
片岡氏は、2003年1月、清水警察署刑事生活安全課長のときに、元部下の収賄事件に巻き込まれ、依願退職に追い込まれた。氏は、これを組織の陰謀だとし、裁判で争っている。
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いわゆる「稲葉事件」が発覚したのは、2002年7月5日、1人の男が覚せい剤を持って、札幌北警察署に自首してきたことによる。
渡辺司元被告（当時40歳）。彼は、自首したにもかかわらず、警察では黙秘を通し、裁判所での勾留尋問になって初めて、稲葉圭昭警部と自分の悪行を、洗いざらい告白した。
「自分は、稲葉警部に利用された。警察のＳ（スパイ）として、ずっと協力してきたが、稲葉警部の、覚せい剤や拳銃を調達しろという要求は激しくなる一方で、もはや耐えられない。しかも、稲葉警部は、自分で覚せい剤を使っているし、拳銃も持っている」
警察が、Ｓを使って提出させたり、警察自身が買い上げたりした覚せい剤や拳銃を、あたかも内偵から摘発に至ったように装って実績にしてしまう、いわゆる「やらせ捜査」を暴露したのだ。
彼は、自分の供述の内容が、警察にとっては衝撃的事実であり、警察でしゃべっても、握り潰されると考え、裁判官の前で初めて供述したらしい。
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債務者・国は、「答弁書」および「準備書面」で、「警察庁長官が取材に応諾する義務はない」と主張してきた。
これに対し、債権者・筆者は、「陳述書」で、「債権者らが、社会通念上、妥当な方法で取材する限り、公人たる警察庁長官には、応諾義務がある。『妥当な方法』の典型的なものは、記者会見やブリーフィング、懇談などへ出席し、質問することだ。仮に、国が主張するように、『警察庁長官が取材に応諾する義務はない』としても、それは、記者会見やブリーフィング、懇談などへ、債権者らが出席すること自体を拒否できるものではなく、債権者らの質問に対し、『ノーコメント』と言えるにとどまる」と反論してきた。
上記問題について、『「マス・メディアと法」入門』（松井茂記著・弘文堂刊）では、以下のような解説がなされている。
アメリカの事例では、市長が、ある記者の書いた記事が無責任で不正確で偏向していたとして取材拒否を命じた事例がある。市長は他の記者であれば受けつけると主張したが、新聞社はこれを拒否し裁判所の救済を求め、裁判所は市長に対し他の記者と同様に取材を許すよう命じたのである（Borrecav. Fasi, 369 F. Supp. 906（D. Hawaii 1974））。わが国での事例としては、日刊新愛媛取材拒否事件がある。これは、愛媛県の地方紙日刊新愛媛が、県立高校増設に絡んで県が地方財政法に反して市に負担金の分担を求めていた事実を報道したところ、県知事が今後一切の情報提供を中止し、一切の取材に応じないと通知してきた事例である。県は、取材の自由は消極的自由であり、新聞記者の会見の申込みに応じるかどうかは個人の自由であると主張し、さらに取材拒否の理由として、日刊新愛媛が実は特定企業の宣伝機関紙としての性格を色濃く持っており、対立する者に対する誹謗中傷に満ちており、公正な報道とはいえず、社会的公器としての新聞とはいえないことを挙げている。しかし、私人が取材に応じるかどうかは個人の自由であるが、県あるいは県知事が県知事の立場として取材に応じるかどうかは、全く県および県知事の自由と考えるべきではなく、正当な理由なく一切取材に応じないとか、特定マス・メディアに対してのみ差別的に取材を拒否することは許されないというべきである。本件の場合、取材拒否が同紙の報道内容によることは明白であり、政府に批判的なマス・メディアに取材を拒否した典型的事例と考えられ、県の取材拒否は表現の自由に反するものではないかと思われる。
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