共謀罪、いまだ審議入りできず

　2006年3月28日、文京区民センターで「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」が開かれた。その中からいくつか発言を紹介する。

大谷昭宏氏（ジャーナリスト）
「一昨日、『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）で、公安警察について取り上げた。今後、共謀罪についても取り上げる予定だ。このような番組が制作できるのは視聴者が支持してくれるから。昨日、生命保険加入に関する案内が届き、『命に気をつけろ』という脅しだと思われるが、きちんと報道していく」

斎藤貴男氏（ジャーナリスト）
「共謀罪が成立すれば、『こいつは警察のスパイかもしれない』とか、『将来、自分を裏切るかもしれない』などと、親兄弟や友人さえも信じられない時代が来る。国民同士が監視し合う、まさに『1億総警察官化』だ」

石坂啓（いしざか・けい）氏（マンガ家・写真）
「1925年、治安維持法はあっさり成立したと聞いている。当時、政治家も、それが、後世、どれだけ濫用されるか、想像できなかったのではないか。国旗・国歌法、盗聴法、個人情報保護法、共謀罪と重なってくれば、治安維持法よりひどい人権侵害が起こる」

中村順英（なかむら・ゆきひで）弁護士（日本弁護士連合会副会長）
「共謀罪は、いわば、みんなが60km/hで走っている道路を40km/h制限とし、誰でも捕まえられるようにする法律。ほとんどの人は捕まらないが、警察や検察、政府が目をつけた人はいつでも捕まえられる」

　現在、野党が激しく抵抗し、共謀罪法案は審議入りしていない。このまま廃案（3回目）へ追い込むため、さらなる世論盛り上げが必要である。