いよいよ共謀罪修正案が本格審議へ

　2006年3月9日12時から13時30分まで、「共謀罪に反対する集い」が衆議院第2議員会館会議室で開かれた。平日昼間にもかかわらず、国会議員や法律家、マスコミ関係者、市民など、100名以上が参加し、共謀罪反対運動の根強さを見せつけた。

　発言者（以下同）・保坂展人衆議院議員（社民党）によれば、「与党（自民党・公明党）は共謀罪修正案を提示し、それで成立させようとしている。これから国会審議も緊迫する」という。

「修正案」は、共謀罪が適用される要件として、条文上、「団体が罪を実行する目的を持っていた」「共謀者のいずれかが罪を実行するための行為を行っていた」という2点を明記した。しかし、政府や警察、検察が共謀罪を濫用し、人権を抑圧するおそれは払拭されていない。

　山下幸夫弁護士も言う。

「たとえ2点が修正されても、警察や検察が『これは共謀罪にあたる』と判断すれば、犯罪となる。その意味で本質は何も変わらない。日本弁護士連合会は、従前どおり、共謀罪に反対していく」

　平岡秀夫衆議院議員（民主党・写真）は、こう述べた。

「今国会ではたくさんの法案が（共謀罪法案が審議される）法務委員会へ提出されている。共謀罪法案は長く継続審議となってきたため、与党は成立を急いでいる。国会議員の数でいえば、与党に対抗することはできないが、我々で世論を盛り上げ、共謀罪成立を阻止したい」

　今後も各地で共謀罪反対集会が開かれる。どのような人物がどのような主張をするのか、読者も自分の目で確かめてもらいたい。