共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪に反対する大集会（2）

　2006年4月26日、弁護士会館（東京都千代田区）で開かれた「共謀罪に反対する大集会」から、筆者の発言をお送りする。

　撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。

　共謀罪に反対する大集会（2）　3分28秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪に反対する大集会（2）　3分28秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪法案、与党が強行採決を断念（4）

　強行採決断念直後、衆議院第2議員会館で「監視社会にＮＯ！　4・28共謀罪反対集会」が開かれ、平岡秀夫民主党衆議院議員が語った。

　撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（4）　1分35秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（4）　1分35秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪法案、与党が強行採決を断念（3）

　強行採決断念直後、吉井英勝日本共産党衆議院議員が語った。

　撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（3）　2分17秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（3）　2分17秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪に反対する大集会（1）

　2006年4月26日、弁護士会館（東京都千代田区）で開かれた「共謀罪に反対する大集会」から、寺中誠氏（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）、寺間誠治氏（全国労働組合総連合組織局長）、朴哲鉉（パク・チョルヒョン）氏（映画監督）の発言をお送りする。

　撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。

　共謀罪に反対する大集会（1）　3分21秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪に反対する大集会（1）　3分21秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪法案、与党が強行採決を断念（2）

　強行採決断念直後、枝野幸男民主党衆議院議員（法務委員会所属）が語った。

　撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（2）　1分18秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（2）　1分18秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪法案、与党が強行採決を断念（1）

　本日（2006年4月28日）、自民党と公明党が衆議院法務委員会で強行採決をもくろんでいた共謀罪法案。しかし、強行審議入り（2006年4月21日）からわずか1週間で急速に反対世論が盛り上がり、与党は強行採決を断念せざるをえなくなった。

　松岡徹民主党参議院議員（法務委員会所属）が語る。

　撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（1）　1分22秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪法案、与党が強行採決を断念（1）　1分22秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）「共謀罪に反対する！ 超党派国会議員と市民の緊急院内集会」（2006年4月26日）

　2006年4月26日、参議院議員会館で開かれた「共謀罪に反対する！　超党派国会議員と市民の緊急院内集会」から、枝野幸男民主党衆議院議員の発言をお送りする。

　撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。

「共謀罪に反対する！　超党派国会議員と市民の緊急院内集会」　2分24秒　『Windows Media Player』用

「共謀罪に反対する！　超党派国会議員と市民の緊急院内集会」　2分24秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）朝から与野党激突、夕方に強行採決か

　本日（2006年4月28日）、自民党と公明党が衆議院法務委員会で強行採決をもくろむ共謀罪法案。その直前の情勢を保坂展人社民党衆議院議員（法務委員会所属）が語る（2006年4月27日夜収録）。

　撮影と編集は筆者。

　朝から与野党激突、夕方に強行採決か　57秒　『Windows Media Player』用

　朝から与野党激突、夕方に強行採決か　57秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）石原伸晃衆議院法務委員長が日本を救う！？

　2006年4月26日、ＺＡＫＩと石橋行受上人が、石原伸晃（いしはら・のぶてる）衆議院法務委員長の地元、東京・阿佐ヶ谷で行った「ほめ殺し路上パフォーマンス」をお送りする。

　撮影は西村仁美氏（ルポライター）、編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。

　ほめ殺し路上パフォーマンス　3分29秒　『Windows Media Player』用

　ほめ殺し路上パフォーマンス　3分29秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）国会前「ハンスト突入集会」（2006年4月25日）

　2006年4月25日、国会前で開かれた「ハンスト突入集会」から、鈴木宅氏（破防法・組対法に反対する共同行動）、遠藤憲一弁護士（憲法と人権の日弁連をめざす会）、安田浩一氏（ジャーナリスト）の発言をお送りする。

　撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。

　国会前「ハンスト突入集会」　3分07秒　『Windows Media Player』用

　国会前「ハンスト突入集会」　3分08秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪、4月28日、強行採決へ（3）

　2006年4月25日、弁護士会館（東京都千代田区）で開かれた「改憲と共謀罪に反対する集い」から、渡辺えり子氏（女優）、根津公子氏（中学校教員）の発言をお送りする。

　撮影は三宅勝久氏（ジャーナリスト）、編集は同氏と筆者。

　共謀罪、4月28日、強行採決へ（3）　3分56秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪、4月28日、強行採決へ（3）　3分56秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪、4月28日、強行採決へ（2）

　2006年4月25日、弁護士会館（東京都千代田区）で開かれた「改憲と共謀罪に反対する集い」から、内田妙子日本航空客室乗務員組合執行委員長、田中康宏国鉄千葉動力車労働組合執行委員長、山本志都弁護士の発言をお送りする。

　撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。

　共謀罪、4月28日、強行採決へ（2）　4分52秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪、4月28日、強行採決へ（2）　4分52秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪、4月28日、強行採決へ（1）

　2006年4月25日、弁護士会館（東京都千代田区）で開かれた「改憲と共謀罪に反対する集い」から、西村正治弁護士（第二東京弁護士会副会長）の発言をお送りする。

　撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。

　共謀罪、4月28日、強行採決へ（1）　6分08秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪、4月28日、強行採決へ（1）　6分08秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い（2006年4月25日）

　2006年4月25日、文京区民センターで開かれた「治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い」から、渡邊治・一橋大学社会学部教授の発言をお送りする。

　撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。

治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い　1分15秒　『Windows Media Player』用

治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い　1分15秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）「共謀罪を廃案へ！ 4・23デモ」（2006年4月23日）

　2006年4月23日、東京・銀座で行われた「共謀罪を廃案へ！　4・23デモ（と集会）」から、ＺＡＫＩ、沢田竜夫氏（フリーライター）、石橋行受上人、武内更一弁護士の発言をお送りする。

　撮影と編集は筆者。

「共謀罪を廃案へ！　4・23デモ」　3分20秒　『Windows Media Player』用

「共謀罪を廃案へ！　4・23デモ」　3分20秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）「『共謀罪』に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同アピール」発表記者会見（2006年4月19日）

　2006年4月19日、衆議院第2議員会館で開かれた「『共謀罪』に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同アピール」（全文後掲・賛同168団体）発表記者会見から、保坂展人社民党衆議院議員、喜納昌吉民主党参議院議員、清水俊弘ＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）事務局長の発言をお送りする。

　撮影と編集は筆者。

「『共謀罪』に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同アピール」発表記者会見　4分22秒　『Windows Media Player』用

「『共謀罪』に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同アピール」発表記者会見　4分21秒　『Quick Time』用

「共謀罪」に反対するＮＧＯ・ＮＰＯ共同アピール

私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるＮＧＯ（非政府組織）です。私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。

現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、これまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に再び提出されています。

共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめＮＧＯ・ＮＰＯが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やＮＧＯ・ＮＰＯのメンバーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。

この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、市民団体やＮＧＯ・ＮＰＯの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。

日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」が成立し、その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのＮＰＯが設立され市民が活躍しています。しかし、共謀罪はこのような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事態を見すごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。

また近年、海外における日本のＮＧＯのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々のニーズに応えるＮＧＯを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、ＮＧＯをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。

市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。

市民はじめＮＧＯ・ＮＰＯの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会（2006年4月11日）

　2006年4月11日、衆議院第2議員会館で開かれた「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」から、朴哲鉉（パク・チョルヒョン）氏（映画監督）の発言をお送りする。

　撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。　

　共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会（2006年4月11日）　1分48秒　『Windows Media Player』用