共謀罪ＴＶ（ティーブイ）杉浦正健法務大臣も共謀罪制定に懐疑心

　現在、法曹界から「『国際組織犯罪防止条約』を批准するため、わざわざ『共謀罪』を制定する必要はない」との有力な議論が提起されている。

　これまで、与党（自民党・公明党）と法務省、警察庁が、強行採決を前提とする、性急な国会審議を続けてきたため、そもそも、どうして共謀罪が必要なのかという根本的な議論が深まらなかった。

　最近、ようやく時間ができ、野党国会議員や弁護士が「国際組織犯罪防止条約」について調べてみると、「共謀罪」という特別な法律をつくらなくても、十分、現行法で対処できることがわかってきた。

　2006年6月12日、千葉景子参議院議員（民主党「次の内閣」ネクスト法務大臣）は杉浦正健（すぎうら・せいけん）法務大臣に対し、共謀罪法案の撤回を申し入れた。そのとき、杉浦大臣も共謀罪制定に懐疑心を抱きはじめていたという。

　6月14日、千葉議員がインタビューに答えた。

　撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。

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