『アクセス・ジャーナル』の挑戦

　筆者とは10年以上ものつき合いになる山岡俊介氏（ジャーナリスト・写真）が、『ストレイ・ドッグ』というブログをはじめたのが、2004年10月9日。

　当時、山岡氏は「自分が持つ政官財界に関するきわどい（名誉毀損で訴えられるかもしれない）ネタを掲載してくれる雑誌がほとんどない」と悩む一方、自身が編集長を務める無料メールマガジン『東京アウトローズ』が好評を博し、読者が1万人を目指す勢いだった。

　山岡氏は『東京アウトローズ』から独立し、自力で、メールマガジンを配信するか、ホームページを開設するかしたいと考えていた。筆者が相談を持ちかけられたので、更新が簡単かつ流行りそうなブログを勧めた。

　こうしてはじめられた『ストレイ・ドッグ』は、当初から読者が数千人もいる人気ブログであった。2005年7月3日、山岡氏の自宅マンションが何者かに放火されると〔既報〈第2次記者クラブ訴訟（10）山岡俊介氏（ジャーナリスト）の受難〉参照〕、1万アクセスを超える日々が続き、定着した。

　2006年1月、ライブドアが東京地方検察庁特別捜査部から強制捜査を受けると、またしてもアクセスが跳ね上がり、3万～4万／1日となった。

　同年5月8日、『ストレイ・ドッグ』は『アクセス・ジャーナル』という有料ブログへ生まれ変わった。山岡氏は自分のジャーナリズムを貫徹するため、ブログで生計をたてていく道を模索しはじめたのだ。

───現在、有料読者は何人ぐらいいますか。

山岡氏　500人強ぐらいです。

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共謀罪完全廃案を求める総決起集会

　2006年7月21日18時30分から東京しごとセンター（東京都千代田区）で「共謀罪を完全廃案に！　総決起集会」が開かれた。

　6月18日、第164回通常国会が閉会して以来、約1カ月ぶりの大きな集会であり、160名以上が参加した。

　足立昌勝関東学院大学法学部教授（写真左）、寺中誠社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長（同中）、海渡雄一弁護士（同右）の発言は以下のとおり。

「現在、共謀罪法案（法務省原案）は継続審議となっているが、いちど廃案にすべきである。前国会で様々な問題点が指摘され、与野党から何度も修正が試みられた。誰も、法務省原案には賛成していない」（足立教授）

「『9・11』（2001年9月11日、旅客機が世界貿易センタービル〈ニューヨーク〉へ突っ込んだ事件）後、ブッシュ米大統領が「対テロ戦争」を宣言した。しかし、この戦争には、敵国がいないので、世界中が戦場となったまま、いつまでも続く。戦争下で人権が制限され、共謀罪法案のようなものが出てくる」（寺中事務局長）

「『国際組織犯罪防止条約』（2003年9月発効）は、各国に組織的な犯罪を防止する仕組みをつくるよう要求しているが、『共謀罪を制定しろ』とは言っていない。もし、各国で、法務省原案のような共謀罪が制定されようとすれば、大問題となっているはず。現在、日本弁護士連合会で調査しているが、『国際組織犯罪防止条約』を批准するため、わざわざ新しい法律を制定した国はほとんどない」（海渡弁護士）

　9月末、臨時国会が招集され、共謀罪法案が衆議院法務委員会で審議されるといわれる。その国会で選出される次期首相は、共謀罪法案に対し、どのような対応を見せるのであろうか。

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧

　2006年7月17日、東京・渋谷駅付近で、大学生ら10名以上がパンクミュージックにのせて、「共謀罪反対」を訴えるパフォーマンスを行った。「共謀罪に反対する表現者たちの会」からＺＡＫＩ（ミュージシャン）も応援に駆けつけた。

　すると、さっそく警視庁警察官数名が現れ、中止を要求。「道路交通法（道交法）に違反する」と言う。

　ＺＡＫＩが「表現の自由は道交法より上位の憲法で保障されている」と抗議しても、警察官は「それは違う」などとうそぶく始末。数十分間、応酬が続いた。

　結局、警察官らは引きあげたものの、最近、警視庁は、道交法違反を理由として、市民の表現の自由を制限する活動を続けており、本件もその一環とみられる。以下、本ブログ既報も参照のこと。

〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』不当逮捕されたＤＪが語る〉（2006年5月11日）

〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』強行採決見送りで警察当局にも焦り〉（2006年5月22日）

〈警視庁がビラ配りを妨害〉（2006年6月11日）

〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』ビラ配りが道路交通法違反？〉（2006年6月15日）

〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』警察と右翼はお友だち！〉（同）

　共謀罪は、600以上もの犯罪が対象となる。そこには、道交法違反も含まれる。この事実からしても、もし共謀罪が成立すれば、さらに警察がやりたい放題となるのは明白だ。

　なお、本件に関して、警視庁広報課は取材を拒否した。

　撮影は西村仁美氏（ルポライター）、編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）と筆者。

　またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧　2分43秒　『Windows Media Player』用

　またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧　2分43秒　『Quick Time』用