共謀罪完全廃案を求める総決起集会

　2006年7月21日18時30分から東京しごとセンター（東京都千代田区）で「共謀罪を完全廃案に！　総決起集会」が開かれた。

　6月18日、第164回通常国会が閉会して以来、約1カ月ぶりの大きな集会であり、160名以上が参加した。

　足立昌勝関東学院大学法学部教授（写真左）、寺中誠社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長（同中）、海渡雄一弁護士（同右）の発言は以下のとおり。

「現在、共謀罪法案（法務省原案）は継続審議となっているが、いちど廃案にすべきである。前国会で様々な問題点が指摘され、与野党から何度も修正が試みられた。誰も、法務省原案には賛成していない」（足立教授）

「『9・11』（2001年9月11日、旅客機が世界貿易センタービル〈ニューヨーク〉へ突っ込んだ事件）後、ブッシュ米大統領が「対テロ戦争」を宣言した。しかし、この戦争には、敵国がいないので、世界中が戦場となったまま、いつまでも続く。戦争下で人権が制限され、共謀罪法案のようなものが出てくる」（寺中事務局長）

「『国際組織犯罪防止条約』（2003年9月発効）は、各国に組織的な犯罪を防止する仕組みをつくるよう要求しているが、『共謀罪を制定しろ』とは言っていない。もし、各国で、法務省原案のような共謀罪が制定されようとすれば、大問題となっているはず。現在、日本弁護士連合会で調査しているが、『国際組織犯罪防止条約』を批准するため、わざわざ新しい法律を制定した国はほとんどない」（海渡弁護士）

　9月末、臨時国会が招集され、共謀罪法案が衆議院法務委員会で審議されるといわれる。その国会で選出される次期首相は、共謀罪法案に対し、どのような対応を見せるのであろうか。