共謀罪ＴＶ（ティーブイ）自由にビラも配布できない国

　2006年8月27日、女子大生らが東京・渋谷駅周辺で「共謀罪反対」を訴えるビラを配布した。

　女子大生らは、2006年7月17日も同様な活動を行っているが、そのとき、警視庁警察官数名が道路交通法違反として妨害する出来事も発生している〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧〉参照〕。

　はたして、今回も警察官らが臨場し、妨害しはじめた。前回同様、報道機関記者が持つカメラを押さえつけることも忘れない。自分たちが不法行為をはたらいていると認識しているため、取材、撮影、報道されるのが怖いのであろう。

　女子大生らや記者らが強く抗議すると、警察官らはしぶしぶ引きあげた。しかし、次回も引きあげるかどうかはわからない。

　ビラ配り自体は、通行人男性が飛び入りで参加するほど、注目度、関心度、共感度が高かった。ビラは、1時間強で約300枚がはけた。

　いつから、日本は、自由にビラも配布できない国となりはてたのか。共謀罪法案が成立すれば、警察はやりたい放題だ。

　撮影は西村仁美氏（ルポライター）、朴哲鉉（パク・チョルヒョン）氏（『オーマイニュース』記者）、筆者、編集は西村氏。

　自由にビラも配布できない国　1分08秒　『Windows Media Player』用

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身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（番外編）証人対決Ⅲ

　神奈川県警高速道路交通警察隊長・森藤秀之（もりとう・ひでゆき）警視の「証言拒否」は、完全に裏目に出た。

　鈴木健弁護士は、顔だけはにこやかに、質問を続ける。

「私がお聞きしたのは、今お示しした警視庁の書類に、協力者情報や捜査情報があるのかということですよ。一般的な質問ですから、答えてください」

　石像のようにカチカチになってしまった森藤氏に、裁判長も「これは答えられるでしょう」と苦笑いして証言を促す。

　ついに森藤氏は観念した。

「そのような情報はありません」

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証人対決Ⅲ"

身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（番外編）証人対決Ⅱ

　被告側の証人である、神奈川県警高速道路交通警察隊長・森藤秀之（もりとう・ひでゆき）警視は、2003年当時、同県警交通指導課の課長代理をしていた。今回開示が求められている、交通指導課の捜査報償費の支出書類を、直接、記入・管理していた人物ということになる。

　私の見るところ、森藤氏は、所属長にありがちな、やや尊大な振る舞いがまったくなく、実直そのものの人物だった。県警は、その点を重視して、氏を証人に選んだと思われた。

　しかし、その実直さが、後の反対尋問では、マイナスに働くこととなる。

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武井保雄前武富士会長死去でも残る名誉毀損訴訟

　2006年8月10日、武井保雄前武富士会長が76歳で病死した。武井前会長は、1968年に有限会社武富士商事を設立し、1974年に株式会社武富士と社名変更。同社を消費者金融最大手まで育てあげた。

　長年、武富士は、顧客に対する強引な取り立てや従業員に対する非人間的な扱い、大蔵省（財務省）や警察、暴力団との癒着が指摘されていた。しかし、メディアが批判的な報道を行えば、直ちに名誉毀損で高額な損害賠償を請求する一方、新聞やテレビ、雑誌などへ年間100億円以上も広告宣伝費をつぎ込み、その実態があらわとならないよう工夫してきた。

　2000年12月から2001年2月まで、武井前会長は山岡俊介氏（ジャーナリスト）の自宅の電話を盗聴した（実行犯は「アーク横浜探偵局」社員ら）。山岡氏は武井前会長から「武富士に批判的」と見られていた。

　2002年秋、この盗聴は、中川一博元武富士法務課長が山岡氏へ情報提供したことにより、発覚する。2003年12月2日、武井前会長は、電気通信事業法違反（盗聴）容疑で警視庁に逮捕された。

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身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（番外編）証人対決Ⅰ

　去る6月26日、私は裁判の証人となった。「警察見張番」（「かながわ市民オンブズマン」の警察担当部門）が2005年に起こし、横浜地裁で審理されている裁判で、神奈川県警高速道路交通警察隊長・森藤秀之（もりとう・ひでゆき）警視と、証人同士の対決をしたのだ。

　そのときが、第9回口頭弁論であり、最初で最後の証人尋問だった。

　捜査に協力した一般人に謝礼として支払う捜査費（国費）、捜査報償費（都道府県費）というものがあるが、それらの支出書類を、全国の警察は、「捜査協力者の保護」「捜査状況の秘匿」を理由に、まったく公開していない。しかし、近年、謝礼を受け取った人が皆無であり、領収書は警察官が偽造しているという事実が次々に明らかになっている。

　2004年11月、全国の市民オンブズマンが一斉に、2000年度、2003年度の少年部門、交通指導（捜査）部門における捜査報償費の支出書類を、各県警に情報公開請求した。しかし、他県と同様、神奈川県でも、書類のほとんどが非開示とされたため、その処分の取り消しを求めて提訴されたのが、今回の訴訟だ。

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共謀罪ＴＶ（ティーブイ）デモ規制を強める警察

　2006年8月5日、フリーターや派遣社員らが東京・秋葉原で労働条件改善などを訴えるデモを行った。

　前回（2006年4月30日）、同様のデモが行われたときは、警察が道路交通法違反で参加者を逮捕し、共謀罪法案が成立すれば、もっとひどい弾圧が横行することを予想させた〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）不当逮捕されたＤＪが語る〉参照〕。

　今回、マスメディアが取材していたこともあり、警察は、あからさまな弾圧は控えたようだ。それでも、ますます強まるデモ規制は見てとれる。

　共謀罪法案が成立するまでもなく、「表現の自由」は死に絶えようとしている。

　撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）と三宅勝久氏（ジャーナリスト）、編集は三宅氏。

　デモ規制を強める警察　2分08秒　『Windows Media Player』用

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吠える内部告発者たち（2）愛媛県警・仙波敏郎巡査部長

　今、ある意味もっとも有名な現職警察官と言えるだろう、愛媛県警鉄道警察隊に勤務する仙波敏郎巡査部長（57歳・写真）が、2006年7月28日、かながわ県民活動サポートセンター（神奈川県横浜市）で行われた、「警察見張番」（「かながわ市民オンブズマン」の警察担当部門）総会で講演した。

　演題は「私はなぜ告発を選んだか？　人事委員会による配転取り消しまでの1年5カ月」。

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愛媛県警・仙波敏郎巡査部長"