全国警察力ランキング（3）警察を外部から評価する機関が必要

『全国警察力ランキング』（宝島社）の冒頭、筆者は以下の文章を掲載した。

　2000年10月31日、警察法改正案が審議されている衆議院地方行政委員会へ参考人として招致された私は、こうくり返した。
「警察を取り締まる警察が必要だ」
　1989年から警察を専門に取材し続け、たどり着いた結論だった。
　国民は確かな根拠もなく、「大部分の警察官は真面目に働いている」と言う。しかし、それは大きな間違いである。近年、クローズアップされた裏ガネづくりにしても、全警察官が共犯となり、会計書類を偽造し、ヤミ手当を受け取っている。
　警察の真の姿を知れば知るほど、自浄作用などないことがわかる。本書がその一助となり、外部からの強力な作用で、警察が生まれ変わることを願う。

　筆者が衆議院地方行政委員会で発言した内容については、「第150回国会衆議院地方行政委員会議録第3号」を参照していただきたい。「警察を取り締まる警察」の必要性は、当時より現在のほうがさらに高まっている。

「『警察を取り締まる警察』というのは実現が難しそうですけど、『警察を外部から評価する機関』というのは絶対に必要です」と話すのは、大島章嘉・株式会社ワード研究所代表取締役（写真）。

続きを読む "全国警察力ランキング（3）
警察を外部から評価する機関が必要"

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪は一般市民がターゲット

　共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれる理由を、宮本弘典関東学院大学法学部教授は、2006年11月23日、京橋プラザ区民館（東京都中央区）で開かれた「やめろ！教育基本法改悪　つぶせ！共謀罪　11/23　JOINT集会」で、こう説明した。

「政府は『共謀罪は犯罪を目的とした集団にしか適用されない』と言う。しかし、『犯罪を目的とした集団』などというものはありえず、結局、人々がコミュニケーションしている内容から、警察が『犯罪を共謀していた』と判断することになる」

　つまり、市民同士のコミュニケーションに共謀罪が適用され、それで捕まりたくなければ、政府や警察に対する批判は口にしてはいけないということである。

　当日、公安警察官数十名が京橋プラザ区民館を取り囲み、集会参加者をチェックしていた。宮本教授は言う。

「今日もたくさん警察官が来ている。あの人たちの足でも踏んだら、公務執行妨害で逮捕される。公務執行妨害も共謀罪の対象だ」

　もともと公務執行妨害は、「警察官の体に触れた」などとして、でっち上げられやすい。その共謀ともなれば、いくらでもでっち上げられる。

　共謀罪は一般市民がターゲットだということは、もっと世間へ広めなければならない。

　撮影は林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）、編集は西村仁美氏（ルポライター）。

　共謀罪は一般市民がターゲット　2分28秒　『Windows Media Player』用

　共謀罪は一般市民がターゲット　2分28秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）銀座の歩行者天国で「共謀罪反対」を訴える

　2006年11月23日（勤労感謝の日）、東京・銀座の歩行者天国で、ミュージシャン・ＺＡＫＩ（「共謀罪に反対する表現者たちの会」所属）らが「共謀罪反対」を訴えながら、行進した。

　当日、警察官が臨場することもなく、行進は約1時間で平穏に終了した。参加者らは「通行人が立ち止まり、携帯電話のデジカメで撮影するなど、訴求力はあった」と話していた。

　撮影は西村仁美氏（ルポライター）と林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）、編集は西村氏。

　銀座の歩行者天国で「共謀罪反対」を訴える　45秒　『Windows Media Player』用

　銀座の歩行者天国で「共謀罪反対」を訴える　45秒　『Quick Time』用

全国警察力ランキング（2）もう『警察白書』はいらない

　筆者が編著した『全国警察力ランキング』（宝島社）は、警察庁が自画自賛をくり返す『警察白書』（毎年1回発行）に対抗するものである。それなりの部数が販売できれば、毎年出版することも可能だ。

『全国警察力ランキング』には、今年の警察の動向を解説する記事が5本掲載されている。以下、タイトルと筆者、記事抜粋、添付表を列挙する。

【タイトル】
　2006年6月から駐車違反取り締まりの民間委託がスタート
　理不尽な取り締まりが急増中！
　駐車監視員と放置違反金の導入で警察は取り締まり倍増を目指す！
【筆者】
　今井亮一（ジャーナリスト）
【記事抜粋】
　来年度から、取り締まりの委託契約はどんどん拡大されるという。それを見越してだろう、監視員になるための資格講習を、制度スタート後も警察は行い続けた。資格者数（監視員予備軍）は現在稼働中の約1600人の10倍を超えている。
【添付表】
　47都道府県警察本部と全国の「駐車違反取り締まり件数（2005年）」「レッカー移動件数（同）」「駐車監視員資格者数（2006年6月30日現在）」

【タイトル】
　内部告発者も続々登場！
　警察の不正経理は組織ぐるみ
　警視庁6049億円から鳥取県警178億円まで総額3兆3804億円の行方
【筆者】
　大内顕（元警視庁会計担当職員）
【記事抜粋】
　筆者も、警視庁東大和警察署で会計責任者だったとき、毎月警視庁本部から受け取る捜査費の現金から2割ほどを抜き取り、課長以上の幹部と自分に「幹部研修費（実質ポケットマネー）」として分配していた。つまり、裏ガネ＝幹部の小遣いなのだ。
【添付表】
　47都道府県警察本部と全国の「国費執行額」「うち捜査費執行額」「県費執行額」「うち捜査報償費執行額」（いずれも2004年度）

続きを読む "全国警察力ランキング（2）
もう『警察白書』はいらない"

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）不透明な状況が続く共謀罪法案審議

　安倍晋三政権が「最優先課題」と位置づけながら、衆議院法務委員会で審議が開始されていない共謀罪法案。第165回臨時国会会期末（2006年12月15日）まで3週間となっても、相変わらず不透明な状況が続いている。

　2006年11月21日、福島瑞穂参議院議員（社民党党首）がインタビューに答えた。

　撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）、編集は西村仁美氏（ルポライター）。

　不透明な状況が続く共謀罪法案審議　59秒　『Windows Media Player』用

　不透明な状況が続く共謀罪法案審議　59秒　『Quick Time』用

ＦＭ・インターネットラジオで共謀罪を語る

　阪神・淡路大震災（1995年1月17日発生）がキッカケで生まれた「ＦＭわぃわぃ」（兵庫県神戸市長田区）という放送局がある。ホームページによると、「日本語、韓国・朝鮮語、中国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、アイヌ語、英語の10言語で生活・地域・行政情報などを地域在住の日本人、外国人に放送する」ことを目的としている。

　毎週金曜日、「ＦＭわぃわぃ」で『恋する！　ＮＰＯ』という番組が放送されており、毎月1回、「共謀罪に反対する表現者たちの会」所属の岩本太郎氏（フリーランスライター・写真右）がパーソナリティを務める。2006年11月24日放送回から金山智子氏（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所助教授・写真左）もパーソナリティに加わった。

　その収録が、2006年11月20日20時30分から、ちよだボランティアセンター（東京都千代田区）で行われた。ディレクターは白石草氏（「OurPlanet-TV」代表理事）。

　今回、テーマは共謀罪。「共謀罪に反対する表現者たちの会」から跡部由光氏（救援連絡センター）、ＺＡＫＩ（ミュージシャン）、西村仁美氏（ルポライター）もゲストで出演した。

　岩本氏が「これまで、何かを実行しなければ、犯罪とならなかった。しかし、これからは、何かを話し合っただけで、犯罪となる」と話すと、金山氏（ロリ声）が「そっかー、もうカゲで（慶應義塾大学）塾長の悪口、言えないんだあ」と応じるなど、軽妙なトークで収録は進んだ。

『恋する！　ＮＰＯ』は11月24日21時30分から22時00分まで放送される。インターネットでも聴取可能だ（「インターネットでＦＭわぃわぃを聴こう」参照）。さらに、11月26日16時30分から17時00分まで再放送もある。

全国警察力ランキング（1）47都道府県警察本部の実力を数字で比較する

　2006年11月14日、筆者が編著する『全国警察力ランキング』（宝島社・写真）が発売された。これは全国47都道府県警察本部を10項目でランキングし、総合順位もつけている。それぞれの項目のベスト5とワースト5は以下のとおり。

【検挙率（2005年）】（刑法犯検挙件数÷刑法犯認知件数）
ベスト5
　1　福井県警　52.7%
　2　山口県警　49.9%
　3　山形県警　49.0%
　4　秋田県警　48.4%
　5　島根県警　48.1%
ワースト5
　1　大阪府警　16.5%
　2　埼玉県警　19.8%
　3　愛知県警　21.3%
　4　兵庫県警　23.7%
　5　和歌山県警　24.8%

【犯罪率（2005年）】（人口10万人あたりの刑法犯認知件数）
ベスト5
　1　秋田県警　744.1件
　2　岩手県警　813.2件
　3　鹿児島県警　848.7件
　4　山形県警　854.0件
　5　長崎県警　858.5件
ワースト5
　1　大阪府警　2,880.0件
　2　愛知県警　2,799.3件
　3　京都府警　2,243.8件
　4　埼玉県警　2,237.2件
　5　兵庫県警　2,179.4件

続きを読む "全国警察力ランキング（1）
47都道府県警察本部の実力を数字で比較する"

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）国会周辺で共謀罪反対運動が続く

　現在、第165回臨時国会が開かれている。安倍晋三首相が「最優先課題」とする共謀罪法案は、いまだに衆議院法務委員会で審議が行われないまま、会期末（2006年12月15日）まで、1カ月となった。与党（自民党・公明党）が、ほとんど審議などしないで、衆議院も参議院も強行採決をくり返すという暴挙に踏み切らない限り、共謀罪法案が成立する見込みはない。

　このような事態が生まれたのも、インターネットを通じて草の根の共謀罪反対運動が広がってきたからだ。ホームページやブログで共謀罪について触れる市民はますます増えている。しかも、彼ら彼女らのなかには、国会へ駆けつけ、リアルな反対運動に加わる者もたくさんいる。

　そういう市民らと「共謀罪に反対する表現者たちの会」に所属するミュージシャン・ＺＡＫＩが、2006年11月14日、国会周辺で共謀罪反対運動を開始すると、さっそく警視庁警察官らが現れ、いつもどおり、法律的な根拠も明示しない（できない）まま、弾圧しはじめた。

　ただし、従前、警察官らの見苦しい言動が「共謀罪ＴＶ（ティーブイ）」で全国へ放映され、少なくない市民を共謀罪反対へ向かわせた反省もあるらしい。「イケメン警察官」を投入し、丁寧な口調で弾圧。ややもすると、共謀罪反対運動側が悪いようにも見える。『人は見た目が9割』（竹内一郎著・新潮社刊）という新書がベストセラーとなる時代、警視庁も研究しているのだ。

　警視庁広報課に弾圧理由などを質問したが、「回答はさし控えさせていただきます」ということであった。

　撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。

　国会周辺で共謀罪反対運動が続く　1分50秒　『Windows Media Player』用

　国会周辺で共謀罪反対運動が続く　1分50秒　『Quick Time』用