共謀罪をとめろ

　共謀罪は「平成の治安維持法」と呼ばれ、日本社会が標榜する自由主義や民主主義を大きく変質させる可能性が高い。それにもかかわらず、マスコミは共謀罪を十分に報道し、国民が論考する材料を提供しているとは言いがたい。

　そこで、「共謀罪に反対する表現者たちの会」では、「2時間で楽しく共謀罪がわかるＤＶＤ」を制作、販売し、知識普及に努めてきた。

　2007年5月13日、ＤＶＤ第2弾「共謀罪をとめろ」（2時間03分・写真）が発売された。2006年10月22日、東京・カトリック清瀬教会で開かれたシンポジウム「本格派インドカレーを食べながら、共謀罪と警察、ジャーナリズムについて知ろう」（既報〈腹が減ってはいくさはできぬ〉参照）が収録されている。

　内容の濃さは出演者（末尾参照）から折り紙つきだ。ともかく予告編をご覧いただきたい。

「共謀罪をとめろ」予告編　1分41秒　『Windows Media Player』用

「共謀罪をとめろ」予告編　1分41秒　『Quick Time』用

　興味を持たれた方は、〈ＤＶＤ販売方法〉（正しく表示されない場合、ブラウザの「表示」メニューから「エンコード」や「文字コード」を選び、続いて「Unicode(UTF-8)」を選んでください）へ。

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共謀罪を語る（7）野田敬生さん（ジャーナリスト）

　近年、「インテリジェンス（intelligence）」という言葉がもてはやされている。学校英語で習う意味は「知能」。「インテリ（インテリゲンチャ）（intelligentsiya）」＝「知識階級」という言葉もあるぐらいだから、「インテリジェンスがさあ」などと話していると、自分が賢くなった気がするのかもしれない。

　もっとも、彼ら彼女らが話題にしているのは、「情報機関」という意味のインテリジェンス。ＣＩＡ（アメリカ）やＫＧＢ（旧ソビエト）、ＭＩ６（イギリス）、モサド（イスラエル）が有名である。

　2007年4月6日、政府は、いわゆる「日本版ＮＳＣ（National Security Council）法案」を国会へ提出した。アメリカのＮＳＣは、大統領、副大統領、国務長官、国防長官が中心となり、省庁の縄張りを取り払い、安全保障問題を議論する。日本でも、首相、官房長官、外相、防衛相が中心の同様の会議を設置しようというもの。これは、安倍晋三首相が前職の官房長官時代から掲げていた構想だ。

　日本版ＮＳＣが豊富かつ正確な情報に基づき、議論するため、インテリジェンスの強化が課題とされる。現在、この分野は、内閣情報調査室、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが分担しているが、一元化する動きもある。

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野田敬生さん（ジャーナリスト）"

共謀罪法案と創価学会・公明党

　現在、共謀罪法案は衆議院法務委員会で継続審議とされている。2003年3月11日に同法案が国会へ提出されてから4年以上が経つ。それだけ反対が根強いわけだが、与党（自民党・公明党）は今国会（第166回通常国会）でも、虎視眈々と成立させるチャンスをうかがっている。

　2007年5月13日13時15分から16時15分まで、「これでもか！？　笑って読み解く大共謀集会」が星陵会館（東京都千代田区）で開かれる。参加費1,000円がかかるが、人気の社会派風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」も登場する。

　渡邊治・一橋大学社会学部教授〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い（2006年4月25日）〉参照〕は、「国民投票法案と共謀罪」と題する講演を行う。

　冒頭、筆者が関係するコーナーが2つ続く。どちらも創価学会・公明党絡みであるが、共謀罪を語るとき、それらの存在は、いくらクローズアップしても、クローズアップしすぎることはない。以下、集会の告知文から引用する。大勢が来場していただきたい。

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