共謀罪法案と創価学会・公明党

　現在、共謀罪法案は衆議院法務委員会で継続審議とされている。2003年3月11日に同法案が国会へ提出されてから4年以上が経つ。それだけ反対が根強いわけだが、与党（自民党・公明党）は今国会（第166回通常国会）でも、虎視眈々と成立させるチャンスをうかがっている。

　2007年5月13日13時15分から16時15分まで、「これでもか！？　笑って読み解く大共謀集会」が星陵会館（東京都千代田区）で開かれる。参加費1,000円がかかるが、人気の社会派風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」も登場する。

　渡邊治・一橋大学社会学部教授〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い（2006年4月25日）〉参照〕は、「国民投票法案と共謀罪」と題する講演を行う。

　冒頭、筆者が関係するコーナーが2つ続く。どちらも創価学会・公明党絡みであるが、共謀罪を語るとき、それらの存在は、いくらクローズアップしても、クローズアップしすぎることはない。以下、集会の告知文から引用する。大勢が来場していただきたい。

【共謀罪ＴＶ（ティーブイ）スペシャル】
「参院選間近　創価学会・公明党に死角はないか」（10分間）

　参議院の会派別の議員数は、自由民主党109人、民主党・新緑風会83人、公明党24人、日本共産党9人、社会民主党・護憲連合6人、国民新党4人などとなっている（定数242人）。
　自民党と民主党の2大政党制のもと、公明党がキャスティングボートを握る。もし公明党が自民党との連立を解消すれば、おそらく共謀罪法案は成立しない。そのためには、2007年7月22日投開票予定の参議院議員選挙で公明党が敗北し、方針を転換することが必要だ。
　しかし、創価学会を支持母体とする公明党は、2007年4月の統一地方選挙でも、立候補者1,724人が全員当選するという圧倒的な強さを発揮した。
　もはや創価学会・公明党に死角はないのか。共謀罪ＴＶ（ティーブイ）取材班が各地へ赴き、検証する。

【特別討論】
「池田大作なき後の共謀罪」（40分間）

『フォーブス』アジア太平洋支局長時代から創価学会を取材し、近著『イケダ先生の世界』（宝島社）が好評を博しているベンジャミン・フルフォード（ジャーナリスト）。
　2004年2月に「行動する平和憲法のネットワーク」を設立し、創価学会員でありながら公明党と一線を画する活動を続けている山口大輔（兵庫県淡路島在住）。
　79歳と高齢な池田大作・創価学会名誉会長が没すれば、創価学会・公明党はどこへ向かい、共謀罪はどうなるのか。歯に衣着せぬ2人が、それぞれの立場から意見を述べ合う。
　司会は、『池田大作なき後の創価学会』（宝島社）で山口にインタビューしたり、創価学会とマスコミとの利害関係を暴いたりした寺澤有（ジャーナリスト）。