武富士の「恫喝・疲弊訴訟」を手助けする東京地裁（1）

　2007年6月26日、東京地方裁判所民事第45部（白石哲裁判長、吉村美夏子裁判官、佐野文規裁判官）で、筆者が消費者金融大手・武富士（東京都新宿区）と武井保雄前同社会長を相手どり、損害賠償2億2000万円と謝罪広告を請求していた訴訟の判決が言い渡された。なお、武井前会長は2006年8月10日に病死しているため、遺族が訴訟を引き継いでいる（既報〈武井保雄前武富士会長死去でも残る名誉毀損訴訟〉参照）。

　まず、この訴訟が提起される経緯をふり返っておこう。

　2003年5月、筆者は『週刊プレイボーイ』（集英社）で、警察と武富士との癒着を追及する連載を開始した。警察から武富士へ犯歴などの個人情報が提供され、その見返りとして、武富士から警察へ個人信用情報と大量のビール券が提供されていた。

『週刊プレイボーイ』の報道を受け、5月21日、参議院個人情報の保護に関する特別委員会で、集中審議が行われた。谷垣禎一国家公安委員長（当時）が「今、調査、捜査をしているところで、仮に（警察官の）非違（違法）があれば、厳正に対処しなければならない」、小泉純一郎首相（同）が「（警察と武富士との癒着についての調査、捜査の）結果につきましては、きちんと（国会へ）報告すべきだと思っている」と答弁した。

　7月18日、警視庁は、武富士へ個人情報や捜査情報を提供し、同社から個人信用情報やビール券を受け取っていたとして、武田三郎警視正（警務部付＝当時・以下同）と久保田利文警視（刑事部捜査第1課課長代理）を警視総監訓戒（武田警視正は辞職）、関根正宏巡査部長（赤羽署警備課）を戒告とするなど、9名を処分した。

　ところが、武富士は「本件記事は、事実無根も甚だしい」と主張し、集英社と田中知二『週刊プレイボーイ』編集長（当時）、筆者へ損害賠償2億円と謝罪広告を請求する訴訟を東京地裁に提起していた。さらに、同社ホームページで筆者を、「虚偽の情報であることを知りながら、これを悪用して報道した」「（記事は）当社の信用を傷つけることを唯一の目的とする風説の流布」「ブラックジャーナリスト」などと再三再四、誹謗中傷した。

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