共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会・公明党と共謀罪選挙（7）

　池田大作・創価学会名誉会長が創立した創価大学（東京都八王子市）は、学生大半が創価学会員といわれる。そこへ赴き、共謀罪に関するインタビューを試みた。

　学生数十人に、共謀罪を知っているか、尋ねたところ、「はい」と答えたのは1人のみ。その学生は「（共謀罪に対する賛否は）どっちもどっち。公明党がやっていることが、全部が全部、納得できるかといわれたら、思うところはある」などと話した。

　はからずも、宮﨑和弘氏（創価大学広報部長・写真）がインタビューに答え、「（共謀罪に対する賛否は）難しい。よく調整しあうことが大事」などと話した。

　取材・撮影は三宅勝久氏（ジャーナリスト）と筆者、編集は筆者。

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（7）　4分04秒　『Windows Media Player』用

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（7）　4分04秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会・公明党と共謀罪選挙（6）

　創価学会本部がある東京・信濃町で、共謀罪に関するインタビューを試みた。

　いまだに共謀罪を知らない通行人が多いなか、男性会社員は「警察が共謀罪を使うのはヤバい。警察は信用していない」と話した。

　はからずも、田口伸明氏（創価学会広報室・写真）がインタビューに答え、「創価学会員が『共謀罪反対』と意見を表明するのも容認している」と説明した。

　取材・撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）と西村仁美氏（ルポライター）、編集は筆者。

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（6）　3分12秒　『Windows Media Player』用

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共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会・公明党と共謀罪選挙（5）

　山口大輔氏（写真）は創価学会員でありながら、創価学会本部や公明党の在り方を批判し続けている（既報〈創価学会員が本気で共謀罪法案に反対〉参照）。

　2007年5月13日、山口氏はベンジャミン・フルフォード氏（ジャーナリスト）とともに、特別討論「池田大作なき後の共謀罪」を行った（既報〈共謀罪法案と創価学会・公明党〉参照）。

　その特別討論の直前、山口氏はインタビューで「政府が悪法ばかり通している責任を創価学会員は感じてほしい」「共謀罪が通れば、創価学会がつぶされる」などと話した。

　撮影は西村仁美氏（ルポライター）、編集は筆者。

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（5）　1分08秒　『Windows Media Player』用

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共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会・公明党と共謀罪選挙（4）

　2007年5月13日、「79歳と高齢な池田大作・創価学会名誉会長が没すれば、創価学会・公明党はどこへ向かい、共謀罪はどうなるのか」というテーマで、ベンジャミン・フルフォード氏（ジャーナリスト・写真）と創価学会員・山口大輔氏（行動する平和憲法のネットワーク）が特別討論「池田大作なき後の共謀罪」を行った（既報〈共謀罪法案と創価学会・公明党〉参照）。

　その特別討論の直前、フルフォード氏はインタビューで「創価学会は言っていることとやっていることが違う」「共謀罪は“人間牧場”を目指す」などと話した。

　撮影は西村仁美氏（ルポライター）、編集は筆者。

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（4）　2分00秒　『Windows Media Player』用

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（4）　2分00秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会・公明党と共謀罪選挙（3）

『50回選挙をやっても自民党が負けない50の理由』（自由国民社）などの著書がある政治学者・土屋彰久氏（写真）は、「創価学会・公明党の末端と上層で利害がかい離している」と指摘する。また、2007年7月29日投票の参議院議員選挙は「自民党の辛勝」と予想している。

　はたして共謀罪法案の運命は？

　取材は林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）と三宅勝久氏（同）、筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（3）　3分11秒　『Windows Media Player』用

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（3）　3分11秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会・公明党と共謀罪選挙（2）

　平野貞夫元参議院議員（写真）は、現職時代、選挙で創価学会から支援を受けていた（所属政党は自民党、新生党など）。前職の衆議院職員時代から創価学会・公明党と深いつき合いがあったからだ。

　平野元議員は「創価学会は利益を拡大するため、公明党だけではなく自民党も利用している」「創価学会は、共謀罪が自分たちを批判する勢力に対する防御策として利用価値があると考えている」などと指摘した。

　取材は三宅勝久氏（ジャーナリスト）と筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（2）　2分19秒　『Windows Media Player』用

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（2）　2分19秒　『Quick Time』用

共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会・公明党と共謀罪選挙（1）

　2007年7月29日に投票が行われる参議院議員選挙で、共謀罪法案の行く末が決まる。与党（自民党・公明党）が過半数割れまで落ち込めば、共謀罪法案は永遠に廃案となる可能性が出てくる。

　そのカギを握るのが創価学会・公明党である。固い組織票は、いつも与党の獲得議席を底上げさせる。

　一方、公明党が自民党と押し進める政策が、少なくない創価学会員の心情に反しているという指摘もある。とりわけ平和や福祉、人権の分野で、もちろん共謀罪法案も含まれる。

　亀井静香国民新党代表代行（写真）は、改めて共謀罪法案に反対する考えを示したうえ、「公明党は立党の精神を失っている」と批判した。

　取材は林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）と三宅勝久氏（同）、筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（1）　2分06秒　『Windows Media Player』用

　創価学会・公明党と共謀罪選挙（1）　2分06秒　『Quick Time』用

武富士の「恫喝・疲弊訴訟」を手助けする東京地裁（2）

　消費者金融大手・武富士（東京都新宿区）と武井保雄前同社会長（2006年8月10日に病死）は、「恫喝・疲弊訴訟」を筆者へしかけたうえ、同社ホームページで筆者を「ブラックジャーナリスト」などと誹謗中傷した。これに対し、筆者は「不当訴訟」と「名誉毀損」であるとして、武富士と武井前会長へ損害賠償2億2000万円と謝罪広告を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した〔既報〈武富士の「恫喝・疲弊訴訟」を手助けする東京地裁（1）〉参照〕。

　2007年6月26日、東京地裁民事第45部（白石哲裁判長、吉村美夏子裁判官、佐野文規裁判官）は判決を言い渡した。そのなかで不当訴訟と名誉毀損はハッキリ認められた。

「（武富士と武井前会長は）事実的・法律的根拠がないにもかかわらず、専ら自らに対する原告からの批判的言論を抑圧する意図で、本件名誉棄損訴訟を提起したものと認めるのが相当である。本件名誉棄損訴訟の提起は、裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くものと解されることから、本件名誉棄損訴訟は不当訴訟に該当し、その訴えの提起は、原告に対する不法行為を構成するというべきである」

「（武富士ホームページの）各記事は、原告の社会的評価を低下させるものであって、名誉棄損に該当することから、これらの記事の本件ホームページ上への掲載は、原告に対する不法行為を構成するものである」

　しかし、問題はこれからだ。不当訴訟と名誉毀損に対する代償が、武富士や武井前会長の資力にかんがみれば、ないに等しい。東京地裁は、「不当訴訟と名誉毀損の責任が問われても、この程度のものですから、次回からも安心して、それらを行ってください」とお墨つきを与えている。その理屈を見てみよう。

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