「共謀ひろば」がインターネットテレビで見られる

　2007年9月24日、共謀罪に反対する個人や団体が集まり開かれた「共謀ひろば」は、約200人が参加し、加藤健二郎氏（ジャーナリスト）がバグパイプを生演奏するなど（写真）、エンターテインメント性も追求したイベントとして大成功した。

　本ブログで告知していたパネルディスカッション2つも行われた（既報〈「共謀ひろば」でパネルディスカッションを見物しよう〉〈「共謀ひろば」パネリスト変更〉参照）。

　その様子はインターネットテレビ「あっ！とおどろく放送局」で視聴可能だ（無料）。「『共謀ひろば』パネルディスカッション」という番組をご覧いただきたい。

　各パネリストの発言の一部を紹介する。

土屋彰久氏（政治学者）
「福田康夫首相はハト派イメージがあり、野党も攻めにくい。一方、公明党が連立政権を離脱する可能性もある。今なら野党からもろ手を挙げて迎えられるからだ」

安田浩一氏（ジャーナリスト）
「福田首相が共謀罪に懐疑的という話は聞いたことがない。それどころか、政府は裁判所の令状なしで盗聴したり、身柄拘束したりできる法律を準備している」

山岡俊介氏（ジャーナリスト）
「福田政権にもスキャンダルの火だねはある。例えば、東京地検特捜部や沖縄県警が捜査している防衛省汚職だ。しかし、私が沖縄県警の現職刑事から聞いた話では、上から圧力がかかっているらしい」

加藤健二郎氏（ジャーナリスト）
「アメリカの補給艦は自衛隊のものより大きさが4倍、数も圧倒的だ。自衛隊の補給艦1～2隻がいなくても、まったく問題はない。テロ対策特別措置法は、その気になれば、自衛隊が北京やモスクワまでも行ける法律だから、新法で活動をインド洋に限定するのは意味がある」

高橋玄氏（映画監督）
「表現の自由を守るためには戦わなければならない。よく行われる『自主規制』は最初から戦いを放棄している。戦うことの重要性を国民へ広める必要がある」

三坂知絵子氏（女優）
「日本の俳優は映画や舞台だけで食べていけない。テレビや広告に出たりすることを考えれば、マスコミやスポンサーから敬遠される政治的な発言は控えざるをえない」