2007年10月 5日 (金)

「共謀ひろば」がインターネットテレビで見られる

20071005  2007年9月24日、共謀罪に反対する個人や団体が集まり開かれた「共謀ひろば」は、約200人が参加し、加藤健二郎氏(ジャーナリスト)がバグパイプを生演奏するなど(写真)、エンターテインメント性も追求したイベントとして大成功した。

 本ブログで告知していたパネルディスカッション2つも行われた(既報〈「共謀ひろば」でパネルディスカッションを見物しよう〉〈「共謀ひろば」パネリスト変更〉参照)。

 その様子はインターネットテレビ「あっ!とおどろく放送局」で視聴可能だ(無料)。「『共謀ひろば』パネルディスカッション」という番組をご覧いただきたい。

 各パネリストの発言の一部を紹介する。

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2007年9月22日 (土)

「共謀ひろば」パネリスト変更

 既報〈「共謀ひろば」でパネルディスカッションを見物しよう〉で告知していたパネルディスカッション2つのうち、第1部で出演予定だった志葉玲氏(ジャーナリスト)が仕事の都合で来られなくなり、安田浩一氏(ジャーナリスト)が出演する。安田氏の経歴は下記。

 1964年9月28日生まれ。高校卒業後、建設労働者、自動車整備工、宅配便ドライバー、ラブホテル従業員など、社会の基盤を支える現場で働く。1990年から2001年まで『週刊宝石』(光文社)記者。グルメ、温泉から政治、経済、事件まで取材、執筆範囲は広い。社会的な弱者の視点から、権力者の横暴を追及する姿勢は高く評価されている。確実な証言や証拠を得るため、早朝から深夜まで駆けずりまわる行動派。美文家としても知られる。著作に、『外国人研修生殺人事件』(七つ森書館)、『JRのレールが危ない』(金曜日)など。

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2007年9月20日 (木)

「共謀ひろば」でパネルディスカッションを見物しよう

20070920  2007年9月24日、共謀罪に反対する個人や団体が集まり、「共謀ひろば」が文京区民センター(東京都文京区)で開かれる。入場料500円で様々なイベントが楽しめる。アルコールやソフトドリンク、茶菓子も用意される(有料)。

 筆者はパネルディスカッション2つを企画している。

【第1部】13時15分~14時45分
 新政権も炎上必至!?
 最新スキャンダル情報と共謀罪法案のゆくえ
 出演 志葉玲(ジャーナリスト)
     山岡俊介(同)
     土屋彰久(政治学者)
 司会 篠原隆史(ジャーナリスト)

【第2部】15時00分~16時30分
 バグパイプ生演奏と未公開映画予告編上映あり!
 共謀罪は音楽も映画も殺す
 出演 加藤健二郎(ジャーナリスト)
     三坂知絵子(女優・写真)
     高橋玄(映画監督)
 司会 寺澤有(ジャーナリスト)

 出演者らを軽く紹介しておく(敬称略)。

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2007年8月14日 (火)

「池田大作なき後の共謀罪」DVD発売

20070513yokoku  2007年7月29日に投票が行われた参議院議員選挙で、与党の自民党と公明党は惨敗した。自民党は改選議席64を37へ、公明党は同12を9へ減らしている。非改選議席と合わせると、与党議席は105で、参議院(定数242)の過半数を大きく割り込んだ。

 公明党は、選挙区で、高野博師(たかの・ひろし)氏(埼玉)、松あきら氏(神奈川)、山本保氏(愛知)という前議員が落選し、2議席(東京と大阪)しか確保できなかった。比例区でも、草川昭三前議員(副代表)が落選している。

 公明党が自民党と一体化し、国家主義、弱者切り捨ての政策をとり続けることに対し、創価学会員をはじめとする支持者がうんざりしてきた結果といえるであろう。当然、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法案を推進する姿勢も厳しく問われたはずだ。戦前、創価学会は治安維持法で弾圧され、牧口常三郎(まきぐち・つねさぶろう)初代会長は獄死している。

 今後、公明党と創価学会、共謀罪法案はどうなっていくのか。それを考えるうえで、2007年5月13日に行われた特別討論「池田大作なき後の共謀罪」は示唆深い(既報〈共謀罪法案と創価学会・公明党〉参照)。インサイダーの山口大輔氏(創価学会員・写真右)とウオッチャーのベンジャミン・フルフォード氏(ジャーナリスト・写真左)が忌憚ない議論を展開している。

 後日、リクエストが多数寄せられたため、上記討論全部(約35分)を収録し、字幕で解説をつけたDVD「池田大作なき後の共謀罪」を発売する。購入希望者は、〈DVD販売方法〉(正しく表示されない場合、ブラウザの「表示」メニューから「エンコード」や「文字コード」を選び、続いて「Unicode(UTF-8)」を選んでください)を参照のこと。

 タイトルは過激だが、創価学会員もうなずく内容である。

 池田大作なき後の共謀罪(予告編) 2分16秒 『Windows Media Player』

 池田大作なき後の共謀罪(予告編) 2分16秒 『Quick Time』

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2007年5月20日 (日)

共謀罪をとめろ

Dvd2  共謀罪は「平成の治安維持法」と呼ばれ、日本社会が標榜する自由主義や民主主義を大きく変質させる可能性が高い。それにもかかわらず、マスコミは共謀罪を十分に報道し、国民が論考する材料を提供しているとは言いがたい。

 そこで、「共謀罪に反対する表現者たちの会」では、「2時間で楽しく共謀罪がわかるDVD」を制作、販売し、知識普及に努めてきた。

 2007年5月13日、DVD第2弾「共謀罪をとめろ」(2時間03分・写真)が発売された。2006年10月22日、東京・カトリック清瀬教会で開かれたシンポジウム「本格派インドカレーを食べながら、共謀罪と警察、ジャーナリズムについて知ろう」(既報〈腹が減ってはいくさはできぬ〉参照)が収録されている。

 内容の濃さは出演者(末尾参照)から折り紙つきだ。ともかく予告編をご覧いただきたい。

「共謀罪をとめろ」予告編 1分41秒 『Windows Media Player』

「共謀罪をとめろ」予告編 1分41秒 『Quick Time』

 興味を持たれた方は、〈DVD販売方法〉(正しく表示されない場合、ブラウザの「表示」メニューから「エンコード」や「文字コード」を選び、続いて「Unicode(UTF-8)」を選んでください)へ。

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2007年5月 7日 (月)

共謀罪法案と創価学会・公明党

 現在、共謀罪法案は衆議院法務委員会で継続審議とされている。2003年3月11日に同法案が国会へ提出されてから4年以上が経つ。それだけ反対が根強いわけだが、与党(自民党・公明党)は今国会(第166回通常国会)でも、虎視眈々と成立させるチャンスをうかがっている。

 2007年5月13日13時15分から16時15分まで、「これでもか!? 笑って読み解く大共謀集会」が星陵会館(東京都千代田区)で開かれる。参加費1,000円がかかるが、人気の社会派風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」も登場する。

 渡邊治・一橋大学社会学部教授〔既報〈共謀罪TV(ティーブイ)治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い(2006年4月25日)〉参照〕は、「国民投票法案と共謀罪」と題する講演を行う。

 冒頭、筆者が関係するコーナーが2つ続く。どちらも創価学会・公明党絡みであるが、共謀罪を語るとき、それらの存在は、いくらクローズアップしても、クローズアップしすぎることはない。以下、集会の告知文から引用する。大勢が来場していただきたい。

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2006年11月21日 (火)

FM・インターネットラジオで共謀罪を語る

20061121  阪神・淡路大震災(1995年1月17日発生)がキッカケで生まれた「FMわぃわぃ」(兵庫県神戸市長田区)という放送局がある。ホームページによると、「日本語、韓国・朝鮮語、中国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、アイヌ語、英語の10言語で生活・地域・行政情報などを地域在住の日本人、外国人に放送する」ことを目的としている。

 毎週金曜日、「FMわぃわぃ」で『恋する! NPO』という番組が放送されており、毎月1回、「共謀罪に反対する表現者たちの会」所属の岩本太郎氏(フリーランスライター・写真右)がパーソナリティを務める。2006年11月24日放送回から金山智子氏(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所助教授・写真左)もパーソナリティに加わった。

 その収録が、2006年11月20日20時30分から、ちよだボランティアセンター(東京都千代田区)で行われた。ディレクターは白石草氏(「OurPlanet-TV」代表理事)。

 今回、テーマは共謀罪。「共謀罪に反対する表現者たちの会」から跡部由光氏(救援連絡センター)、ZAKI(ミュージシャン)、西村仁美氏(ルポライター)もゲストで出演した。

 岩本氏が「これまで、何かを実行しなければ、犯罪とならなかった。しかし、これからは、何かを話し合っただけで、犯罪となる」と話すと、金山氏(ロリ声)が「そっかー、もうカゲで(慶應義塾大学)塾長の悪口、言えないんだあ」と応じるなど、軽妙なトークで収録は進んだ。

『恋する! NPO』は11月24日21時30分から22時00分まで放送される。インターネットでも聴取可能だ(「インターネットでFMわぃわぃを聴こう」参照)。さらに、11月26日16時30分から17時00分まで再放送もある。

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2006年10月19日 (木)

腹が減ってはいくさはできぬ

 2006年10月22日、「全国一斉共謀罪反対デー」と銘打ち、各地で様々なイベントが開かれる。

「共謀罪に反対する表現者たちの会」では、カトリック清瀬教会(東京都清瀬市)において、「本格派インドカレーを食べながら、共謀罪と警察、ジャーナリズムについて知ろう」というイベントを開く。

 インド旅行経験が豊富な西村仁美氏(ルポライター)が、独自のレシピに基づき、本格派インドカレーを来場者にふるまう。カレーは無料で先着100名分が用意される。もちろん入場も無料。誰でも参加できる。

 プログラムは以下のとおり。

14時00分 開場(本格派インドカレー提供開始)

14時15分 本格派インドカレーの作り方
       講師 西村仁美(ルポライター)

14時30分 討論1 共謀罪とジャーナリズム
       パネリスト トニー・マクニコル(ジャーナリスト)
              パク・チョルヒョン(『オーマイニュース』記者)
              林克明(ジャーナリスト)
              山崎喜宏(『FLASH』デスク)

15時30分 討論2 極悪警察に共謀罪を運用させれば、必ずこうなる!
       パネリスト 大内顕(元警視庁会計担当職員)
              下田一仁(システム技術研究所所長)
              津田哲也(ジャーナリスト)
              藤野光太郎(編集者)
              目森一喜(作家)
              門間正輝(「袴田巌さんを救う会」代表)
              山下幸夫(弁護士)
              ほか

17時00分 終了

司会 白川剛(会社員)

(以上、敬称略)

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2006年9月29日 (金)

台北で約9万人がデモと集会

Taipei 「権力は腐敗する」という金言があるとおり、陳水扁(ちん・すいへん)総統(台湾)も7年目(2000年5月、就任)で、スキャンダルが相次いでいる。親族がインサイダー取引を行っていたり、陳総統夫妻が機密費で裏ガネをつくっていたりしたとされる。

 2006年9月9日、台北で陳総統辞任を求めるデモと集会が行われた。主催者が赤い帽子や赤いシャツで集まるよう呼びかけ、約9万人が参加した(写真)。

 日本でデモや集会といえば、数百人単位。海外へ行かなければ、道路中が人で埋まるスペクタクルは味わえない。1960年、日本でも、数十万人が国会を包囲し、日米安全保障条約改定に反対したのだが。

 現地で黄威勝氏(週刊誌記者)に聞いた。

「台湾では、1987年に戒厳令が解除されるまで、自由はありませんでした。もちろん政府を批判するデモなど不可能です。それどころか、蒋介石(元総統)や(1党独裁の)国民党の悪口を言っただけで死刑。自分が全然知らない人から『○○さんは共産党員だ』と虚偽の密告をされ、死刑になった人もたくさんいます。日本で共謀罪がつくられようとしているのを見ると、そういう時代が思い出されます」

「現代の治安維持法」と呼ばれる共謀罪。しかし、治安維持法下で生きた国民はもはや少ない。一方、台湾や韓国の人々は、体験から共謀罪が危ないとわかる〔既報〈共謀罪TV(ティーブイ)共謀罪に反対する大集会(1)〉参照〕。

 いちど自由が失われれば、それを回復するために、長い時間がかかり、大きな犠牲が払われる。現時点で乾坤一擲(けんこんいってき)の共謀罪反対運動をくり広げなければならない。

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2006年7月22日 (土)

共謀罪完全廃案を求める総決起集会

20060721  2006年7月21日18時30分から東京しごとセンター(東京都千代田区)で「共謀罪を完全廃案に! 総決起集会」が開かれた。

 6月18日、第164回通常国会が閉会して以来、約1カ月ぶりの大きな集会であり、160名以上が参加した。

 足立昌勝関東学院大学法学部教授(写真左)、寺中誠社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長(同中)、海渡雄一弁護士(同右)の発言は以下のとおり。

「現在、共謀罪法案(法務省原案)は継続審議となっているが、いちど廃案にすべきである。前国会で様々な問題点が指摘され、与野党から何度も修正が試みられた。誰も、法務省原案には賛成していない」(足立教授)

「『9・11』(2001年9月11日、旅客機が世界貿易センタービル〈ニューヨーク〉へ突っ込んだ事件)後、ブッシュ米大統領が「対テロ戦争」を宣言した。しかし、この戦争には、敵国がいないので、世界中が戦場となったまま、いつまでも続く。戦争下で人権が制限され、共謀罪法案のようなものが出てくる」(寺中事務局長)

「『国際組織犯罪防止条約』(2003年9月発効)は、各国に組織的な犯罪を防止する仕組みをつくるよう要求しているが、『共謀罪を制定しろ』とは言っていない。もし、各国で、法務省原案のような共謀罪が制定されようとすれば、大問題となっているはず。現在、日本弁護士連合会で調査しているが、『国際組織犯罪防止条約』を批准するため、わざわざ新しい法律を制定した国はほとんどない」(海渡弁護士)

 9月末、臨時国会が招集され、共謀罪法案が衆議院法務委員会で審議されるといわれる。その国会で選出される次期首相は、共謀罪法案に対し、どのような対応を見せるのであろうか。

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2006年6月11日 (日)

警視庁がビラ配りを妨害

Akiba  2006年6月10日13時から、東京・秋葉原駅周辺で、「アンチ共謀罪ガールズ」(既報〈『共謀罪TV(ティーブイ)』女が変身するとき・・〉参照・以下、「ガールズ」)が、「共謀罪反対」を訴えるビラを配布していたところ、13時45分ごろ、警視庁万世橋署員らがパトカーで乗りつけ、ビラ配りを中止するよう求めた(写真)。

「ガールズ」の応援に来ていた山本志都弁護士が、「中止させる法律的な根拠は何か。ビラ配りは憲法21条(表現の自由)で保障されている」と問いただしても、警察官らはロクに答えられず。何度も無線で指示を仰ぎ、結局、14時30分ごろ、引きあげた。

 今国会で共謀罪法案が成立する見込みがなくなり、警察庁や警視庁の腹立ちは相当なものがある。今後も、市民運動に対し、報復的な妨害が続くことは間違いない。

 さすがに「オタクの聖地」と呼ばれる秋葉原だけあり、メイド姿の「ガールズ」は好評。15時までにビラ約400枚が配られ、「ガールズ」と記念撮影したり、握手したりするオタクも見られた。

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2006年6月 9日 (金)

秋葉原でメイドが「共謀罪反対」を訴える

Bira  明日(2006年6月10日)13時から15時まで、「アンチ共謀罪ガールズ」(既報〈『共謀罪TV(ティーブイ)』女が変身するとき・・〉参照・以下、「ガールズ」)が、「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」付近で、「共謀罪反対」を訴えるビラを配る(雨天決行)。

 前回(2006年5月21日)、東京・中野駅周辺で、一部メンバーがメイド姿でビラ(写真)を配り、大好評だった(その様子は、『朝日新聞』『FRIDAY』『SPA!』などで報道された)。

 そこで、今回、「オタクの聖地」と呼ばれる秋葉原へ乗り込み、「共謀罪反対」を訴えようというわけである。

 明日は、「共謀罪新設反対 国際共同署名運動」が、「一億二千万、共謀の日」として、全国各地での「共謀罪反対」運動を呼びかけている。秋葉原で「ガールズ」からビラを受け取るのも、ささやかな運動の1つかもしれない。

 ビラは下記からダウンロードできる。「ガールズ」は自由な印刷や配布を認めているので、おおいに活用していただきたい。

 ビラ

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2006年3月29日 (水)

共謀罪、いまだ審議入りできず

Ishizaka  2006年3月28日、文京区民センターで「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」が開かれた。その中からいくつか発言を紹介する。

大谷昭宏氏(ジャーナリスト)
「一昨日、『サンデープロジェクト』(テレビ朝日)で、公安警察について取り上げた。今後、共謀罪についても取り上げる予定だ。このような番組が制作できるのは視聴者が支持してくれるから。昨日、生命保険加入に関する案内が届き、『命に気をつけろ』という脅しだと思われるが、きちんと報道していく」

斎藤貴男氏(ジャーナリスト)
「共謀罪が成立すれば、『こいつは警察のスパイかもしれない』とか、『将来、自分を裏切るかもしれない』などと、親兄弟や友人さえも信じられない時代が来る。国民同士が監視し合う、まさに『1億総警察官化』だ」

石坂啓(いしざか・けい)氏(マンガ家・写真)
「1925年、治安維持法はあっさり成立したと聞いている。当時、政治家も、それが、後世、どれだけ濫用されるか、想像できなかったのではないか。国旗・国歌法、盗聴法、個人情報保護法、共謀罪と重なってくれば、治安維持法よりひどい人権侵害が起こる」

中村順英(なかむら・ゆきひで)弁護士(日本弁護士連合会副会長)
「共謀罪は、いわば、みんなが60km/hで走っている道路を40km/h制限とし、誰でも捕まえられるようにする法律。ほとんどの人は捕まらないが、警察や検察、政府が目をつけた人はいつでも捕まえられる」

 現在、野党が激しく抵抗し、共謀罪法案は審議入りしていない。このまま廃案(3回目)へ追い込むため、さらなる世論盛り上げが必要である。

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2006年3月27日 (月)

急速に盛り上がる共謀罪反対の世論

 明日(2006年3月28日)18時30分から21時まで、「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」が文京区民センター(東京都文京区本郷4-15-14)で開かれる。参加費は500円。

 海渡雄一(かいど・ゆういち)弁護士が共謀罪に関する基本的な講演を行い、国会議員らが同法案審議状況を報告する。

 さらにパネルディスカッションもあり、パネリストは、石坂啓(マンガ家)、大谷昭宏(ジャーナリスト)、北村肇(『週刊金曜日』編集長)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、篠田博之(『創』編集長)、森達也(映画監督)の各氏と筆者。

 最近、インターネットを通じて、共謀罪反対の世論が急速に盛り上がっている。本ブログも、「共謀罪」という単語で検索し、たどり着く読者がみるみる増えた(アクセス解析による)。

 上記「集い」は400名以上が参加することを目指している。市民記者やブロガーによる取材も自由だから、ぜひとも参加し、大勢が記事を書いてほしい。

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2006年3月17日 (金)

共謀罪、政府の狙いは?

saito  2006年3月16日13時から14時30分まで、衆議院第2議員会館会議室で、「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」が開かれた。参加者は100名以上。

 中村順英(なかむら・ゆきひで)弁護士(日本弁護士連合会〈日弁連〉副会長)は「与党が提出を予定している共謀罪修正案にも反対する」としたうえで、こう述べた。

「何人かで『万引きしよう』と話し合い、役割分担を決めたような場合でも、共謀罪が適用される。対象犯罪が600以上もあり、ふつうの市民も無関係ではない。しかも、日本は欧米と違い、取り調べ時、弁護士が立ち会ったり、録画・録音されたりしない。密室で強要された自白が証拠となり、共謀罪が適用されれば、大規模な冤罪が発生する。近々、日弁連が主催し、1000人以上が参加できる反対集会を開く」

 斎藤貴男氏(ジャーナリスト・写真)は「テロの原因は戦争、犯罪の原因は貧困だ。共謀罪が『テロ対策』『犯罪対策』というのであれば、政府は『今後、戦争や貧困を拡大させていく』と宣言しているようなもの」と喝破した。

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2006年3月16日 (木)

世界の中心で「共謀罪」をさけぶ!

chirashi 「共謀罪に反対する表現者たちの会」(以下、「表現者たちの会」)が『世界の中心で「共謀罪」をさけぶ!』というチラシを完成させた。

 表面(写真上)は、「表現者たちの会」メンバーである、西村仁美氏(ルポライター)、三宅勝久氏(ジャーナリスト)、岩本太郎氏(フリーランスライター)、沢田竜夫氏(フリーライター)、筆者からのアピールが記載され、裏面(写真下)は、共謀罪に関する解説と、それが成立すれば、どのような社会が招来されるのか、いくつか身近なシミュレーションで描かれている。

 両面とも、クレーン謙氏(「表現者たちの会」メンバー)がクールなイラストを添えており、読者も思わずニヤリとさせられるはずだ。

 同チラシ版下(A4)は以下からダウンロードでき、「表現者たちの会」は自由な印刷や配布を認めているので、おおいに活用していただきたい。

 表面

 裏面

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2006年3月10日 (金)

いよいよ共謀罪修正案が本格審議へ

hiraoka  2006年3月9日12時から13時30分まで、「共謀罪に反対する集い」が衆議院第2議員会館会議室で開かれた。平日昼間にもかかわらず、国会議員や法律家、マスコミ関係者、市民など、100名以上が参加し、共謀罪反対運動の根強さを見せつけた。

 発言者(以下同)・保坂展人衆議院議員(社民党)によれば、「与党(自民党・公明党)は共謀罪修正案を提示し、それで成立させようとしている。これから国会審議も緊迫する」という。

「修正案」は、共謀罪が適用される要件として、条文上、「団体が罪を実行する目的を持っていた」「共謀者のいずれかが罪を実行するための行為を行っていた」という2点を明記した。しかし、政府や警察、検察が共謀罪を濫用し、人権を抑圧するおそれは払拭されていない。

 山下幸夫弁護士も言う。

「たとえ2点が修正されても、警察や検察が『これは共謀罪にあたる』と判断すれば、犯罪となる。その意味で本質は何も変わらない。日本弁護士連合会は、従前どおり、共謀罪に反対していく」

 平岡秀夫衆議院議員(民主党・写真)は、こう述べた。

「今国会ではたくさんの法案が(共謀罪法案が審議される)法務委員会へ提出されている。共謀罪法案は長く継続審議となってきたため、与党は成立を急いでいる。国会議員の数でいえば、与党に対抗することはできないが、我々で世論を盛り上げ、共謀罪成立を阻止したい」

 今後も各地で共謀罪反対集会が開かれる。どのような人物がどのような主張をするのか、読者も自分の目で確かめてもらいたい。

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2006年2月15日 (水)

共謀罪修正案と「共謀罪ナイト」

 本日(2006年2月15日)19時から、トークライブハウス「ロフトプラスワン」(東京都新宿区歌舞伎町1-14-7 林ビル地下2階)で、「共謀罪ナイト」が開かれる。

 昨日、注目すべきニュースが流れた。

《与党は14日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案に関する修正案をまとめ、民主党側に初提示した。適用対象を「組織的な犯罪集団に限定」することなどを条文で明確化、民主党の主張に配慮した形だ》(共同通信社)

 これがどのような意味を持つかは、政治家や法律家、マスコミ関係者が「共謀罪ナイト」で語るはずだ。いずれにしても、共謀罪がファシズムへ向かう大きな1歩であることは変わらない。

「共謀罪ナイト」はインターネットでも参加できる。生中継を見たり、掲示板に書き込んだりしたい読者は、「共謀罪に反対する表現者たちの会」まで。

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2006年2月 9日 (木)

「共謀罪ナイト」開催

iwamoto  2006年2月15日19時から22時まで、トークライブハウス「ロフトプラスワン」(東京都新宿区歌舞伎町1-14-7 林ビル地下2階)で、「共謀罪に反対する表現者たちの会」(以下、「表現者たちの会」)が主催する「共謀罪ナイト」というイベントが開かれる。

「ロフトプラスワン」は1995年7月にオープンして以来、有名、無名、ジャンルを問わず、様々な表現者たちが活動する舞台である。「盗聴法」(1999年8月制定)や「個人情報保護法」(2003年5月制定)などという「表現の自由」を制限する法律が上程されると、真っ先に表現者たちが集まり、反対の声をあげた。

 当日、司会も務める「表現者たちの会」の担当者・岩本太郎氏(フリーランスライター・写真)は、こう言う。

「出演者は、政治家や法律家、マスコミ関係者、ミュージシャンと幅広く予定しています。『共謀罪に反対する表現者たちの集い』(2005年10月22日開催)以上の盛り上がりを見せたいです。今回、入場料は取らず、ツードリンク・1000円から楽しめますから、勤め帰りにちょっとのぞいてください」

 さらに、「共謀罪ナイト」は、岩本氏が参画する「OurPlanet-TV」で生中継(インターネット経由)されるというから、地方や海外の居住者も楽しめるはずだ。

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2006年2月 6日 (月)

カンボジアでも日本でも「表現の自由」の危機

kamimura-kumaoka-yamada  筆者は1993年にカンボジアへ行って以来〔既報〈第2次記者クラブ訴訟(2)筆者の「意見陳述書」〉参照〕、その情勢にはいつも注目してきた。

 日本はカンボジアへ9860万ドル(約117億円・2002年〈以下同〉)も援助している。アメリカ4440万ドル(約53億円)、フランス2460万ドル(約29億円)、オーストラリア2160万ドル(約26億円)、ドイツ1840万ドル(約22億円)と比べてもダントツだ。

 2006年2月4日、早稲田奉仕園会館(東京都新宿区)で、「カンボジア人権状況報告会」が開かれた。報告者は2006年1月にカンボジアを訪れた、上村未来(かみむら・みく)氏(青山学院大学・写真左)、熊岡路矢(くまおか・みちや)氏(日本国際ボランティアセンター〈JVC〉代表理事・写真中)、山田裕史(やまだ・ひろし)氏(上智大学大学院・写真右)。

 近年、ますますフン・セン首相が独裁色を強めているカンボジアで、何が起こっているのであろうか(以下、報告は発言順)。

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2005年12月13日 (火)

中央大学でも記者クラブと共謀罪を考える講演

 2005年12月19日15時から16時40分まで、中央大学(東京都八王子市)で記者クラブと共謀罪に関する講演を行うこととなった。主催は同大学・ジャーナリズム研究会。公開講演会なので、誰でも無料で入場できる。

 筆者は1986年4月から1990年3月まで中央大学法学部法律学科へ通っていた。当時、同大学文系学部は都心から八王子市へ移転し10年ほどであったので、まだ校舎も新しく、図書館や売店、食堂などの施設も充実していたため、かなり快適に過ごすことができた。

 とりわけ図書館は蔵書がたくさんあることもさることながら、それらが開架で自由に閲覧でき、机や椅子もきれいで、照明も明るく、読書や勉強をするのにとても適していた。「警察庁記者クラブ事件」仮処分命令申し立てで、筆者の代理人を務めている山下幸夫弁護士も、ちょうどそのころ、母校・創価大学(東京都八王子市)ではなく中央大学の図書館へ通い、司法試験の勉強をしていたという。

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2005年12月11日 (日)

DVD発売から1週間で200枚突破!

「共謀罪に反対する表現者たちの集い」DVDが発売されたのが2005年12月4日。それから1週間(12月10日まで)で200枚以上が販売された。

 予想以上の売れ行きに、「共謀罪に反対する表現者たちの会」の面々は、「ここにきて、ようやく『共謀罪』という名前が国民に知られてきた。と同時に、その法律が『現代の治安維持法』と呼ばれる危険極まりないものでありながら、大手メディアではほとんど取り上げられず、決定的に情報が不足している。結果、国民はインターネットで情報収集することとなり、本DVDが着目されているのではないか」と分析している。

 実際、購入者は北海道から九州まで広く分布している。彼ら彼女らから送られてくるメールを見ると、「政府がこのような法律を成立させようとしているとは驚きです。いずれ、思想や言論の自由もなくなってしまうかと心配します」などと書かれている。1人で複数枚購入し、「知り合いに配ります」と言ってくれる人たちも少なくない。

 共謀罪が成立すれば、本ブログや本DVDのような反政府、反警察とみられる表現活動は真っ先に取り締まられる。その後、ジワジワと国民各層の様々な自由や権利が奪われていくわけである。

 来年1月、通常国会が召集され、共謀罪が審議される。与党(自民党と公明党)が圧倒的な多数を占める現状では、共謀罪成立は確実といわざるをえない。しかし、国民各層があまりにも危険すぎる共謀罪の内容に気づき、広範な反対運動が盛り上がれば、与党から造反者も出てくると考えられる。最後まであきらめず、抵抗していくことが肝心だ。

 本DVDは購入希望者が多いため、あらかじめ〈「共謀罪に反対する表現者たちの集い」DVD販売方法〉(正しく表示されない場合、ブラウザの「表示」メニューから「エンコード」や「文字コード」を選び、続いて「Unicode(UTF-8)」を選んでください)を掲げることとした。さらに、模索舎(東京都新宿区)で店頭販売もはじめている。なお、本DVDに興味がある事業者は筆者へメールしてほしい。

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2005年12月 4日 (日)

2時間で楽しく共謀罪がわかるDVD

DVD 〈10月22日は渋谷へGO!〉〈10・22イベント情報(1)参加アーティストと司会〉〈10・22イベント情報(2)スケジュール〉で予告したとおり、2005年10月22日、宮下公園(東京都渋谷区)で「共謀罪に反対する表現者たちの集い」が開かれた。

 出演者はいずれもテンションが高く、終了時間後もしばらくパフォーマンスが続いたぐらいだった。内容的にも、共謀罪が成立すれば、「自由主義」「民主主義」「平和主義」が完全に破壊され、50代以下は歴史教科書でしか知らない「ファシズム」が現出するという予測をわかりやすくかつ楽しく伝えるものであった。

 あまりにも内容が濃かったため、後日、「DVDを制作しよう」という話が持ち上がり、出演者らも快諾してくれ、このほど完成した(写真)。まず、何も言わずに、「予告編」(画面サイズはWindows Media Player用に縮小されている)を見てほしい。

 本ブログでは、読者にDVDを1枚1,000円(梱包代と送料は別途)で販売する。もちろん収益は共謀罪反対運動に使われる。

 希望者は、〈DVD販売方法〉(正しく表示されない場合、ブラウザの「表示」メニューから「エンコード」や「文字コード」を選び、続いて「Unicode(UTF-8)」を選んでください)をご覧になっていただきたい。

DVDメニュー

01 オープニング 1分17秒
02 清水勉(弁護士) 4分22秒
03 野田敬生(元公安調査官) 5分08秒
04 ZAKI 12分18秒
05 山岡俊介(ジャーナリスト) 4分31秒
06 宮本弘典(関東学院大学教授) 5分09秒
07 佐々木通武(破防法・組対法に反対する共同行動) 3分52秒
08 シュプレヒコール 45秒
09 桃色ゲリラ 16分38秒
   増山麗奈
   白井愛子
   多田恭子
10 志葉玲(ジャーナリスト) 4分26秒
11 渋井哲也(フリーライター) 3分39秒
12 林克明(ジャーナリスト) 2分56秒
13 THE SHAMANS 14分15秒
14 三宅勝久(ジャーナリスト) 3分06秒
15 なすび(山谷労働者福祉会館活動委員会) 5分14秒
16 鍋島聖民(「出版ネッツ」執行委員) 3分26秒
17 フーゲツのJUN 8分11秒
18 警察座談会 26分23秒
   大河原宗平(元群馬県警警部補)
   大内顕(元警視庁会計担当職員)
   津田哲也(ジャーナリスト)
   高橋玄(映画監督)
   ベンジャミン・フルフォード(元『フォーブス』アジア太平洋支局長)
19 エンディング 3分09秒

合計 2時間08分

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2005年10月21日 (金)

10・22イベント情報(2)
スケジュール

 明日、宮下公園(東京都渋谷区)で開催される「共謀罪に反対する表現者たちの集い」のスケジュールが決まった(下記)。ただし、飛び入り参加も予想されるため、一部前後する可能性がある。

 なお、ボランティア希望者は午前11時に宮下公園へ集合すること(当日申し込みもOK)。

 13時00分 開会

 13時15分 シャーマンズ

 13時30分 裏ガネ、盗聴、企業や暴力団との癒着
        こんな警察に共謀罪なんか使わせていいの!?
        大河原宗平(元群馬県警警部補)
        大内顕(元警視庁会計担当職員)
        清水勉(弁護士)
        津田哲也(ジャーナリスト)
        野田敬生(元公安調査官)
        山岡俊介(ジャーナリスト)

 14時00分 増山麗奈 白井愛子

 14時30分 ZAKI フーゲツのJUN

 15時00分 シャーマンズ

 15時15分 共謀罪を廃案へ
        怒りと決意のスピーチ
        表現者多数

 15時45分 生田卍

 16時00分 閉会

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表現者たちが共謀罪に反対する共同宣言を発表

nishimura  与党(自民党・公明党)が今国会(特別国会)での共謀罪の成立を断念したと報道されるなか、2005年10月20日、「共謀罪に反対する表現者たちの集い」実行委員会は、「表現者による共謀罪拒否・共同宣言」(後掲)を発表し、衆議院第2議員会館会議室で記者会見を行った。

 冒頭、実行委員・西村仁美氏(ルポライター)が共同宣言を読みあげた(写真)。共同宣言では、「共謀罪の本質は、思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告の監視社会=恐怖社会を促進するもの」「法務省・警察当局による恣意的・拡大解釈を可能にする共謀罪は、まさに21世紀型の治安維持法」と喝破し、「私たちは、言論・表現に携わる者の責任において、この悪法の廃案を求めるとともに、新たに構築されようとしている有事-治安管理社会の到来にストップをかけることを宣言します」としている。

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2005年10月18日 (火)

10・22イベント情報(1)
参加アーティストと司会

 2005年10月22日、宮下公園(東京都渋谷区)で開かれる「共謀罪に反対する表現者たちの集い」へ参加し、パフォーマンスを披露してくれるアーティストたちが決まった。

 生田卍(いくた・まんじ)

 ZAKI

 シャーマンズ

 フーゲツのJUN

 増山麗奈(ますやま・れな)

 現在、それぞれが通行人や買物客も楽しませつつ、「共謀罪反対」が訴えられるパフォーマンスを思案中である。

 当日、司会は、『噂の女』こと神林広恵さん(本ブログにもインタビューを掲載)と筆者。神林さんは「昨日(10月17日)、小泉(純一郎)首相は強い反対にもかかわらず、靖国神社へ参拝しました。共謀罪もそうですけど、なんとかしてファシズムを止めたいと痛切に思います。10月22日がそのキッカケとなるようがんばります」と話している。

 なお、「共謀罪に反対する表現者たちの集い」は会場(宮下公園)の都合で開催時間が変更された。

 (旧)13時~17時→(新)13時~16時

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2005年10月15日 (土)

10月22日は渋谷へGO!

 2005年10月22日13時から17時まで、「破防法・組対法に反対する共同行動」(以下、共同行動)と「共謀罪に反対する表現者たちの集い」実行委員会(以下、実行委員会)が共催して、共謀罪反対イベントが開かれる(雨天決行)。メイン会場は宮下公園(東京都渋谷区神宮前6-20-10)

 当日は、「街に出て共謀罪反対を訴えよう」と題するデモ(共同行動担当)や「民主主義を共謀(キョーボー)しよう」「自由を共謀(キョーボー)しよう」「平和を共謀(キョーボー)しよう」と題する表現者たちによるパフォーマンス(実行委員会担当)が行われる。どちらも通行人や買物客が気軽に参加できるよう、短時間でも楽しめる工夫をこらす予定だ。

 パフォーマンスに関して、出演者およびプログラムは10月17日から次々と発表されていく。もちろん本ブログでもフォローしていくつもりである。

 なお、実行委員会では、ボランティア(高校生から中高年まで、資格等問わず)を募集している。興味がある方は下記メールアドレスへ「ボランティアの件」という件名で問い合わせてほしい。

hyogensya@yahoogroups.jp

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2005年10月14日 (金)

日本弁護士連合会が共謀罪に反対する集会

nakamura  2005年10月13日18時から日本弁護士連合会が主催する「共謀罪に反対する・緊急市民集会」が弁護士会館(東京都千代田区)で開かれた。会場は300名近くが詰めかけ、立ち見が出るほどだった。

 冒頭、中村順英(なかむら・ゆきひで)弁護士(日弁連副会長・写真)が「共謀罪は、自分が考えていることを口に出したら処罰される。罪を犯すという行為が必要ない。これまでの刑法の考え方とまったく違う。日弁連としても、成立しないよう全力を尽くす」と挨拶した。

 続いて、簗瀬進(やなせ・すすむ)参議院議員(民主党)は「(現在、開かれている)特別国会は首班を指名するのが目的。それにもかかわらず、自民党は総選挙で圧勝した余勢を駆り、極めて短期間で共謀罪を成立させようとしている。明日(10月14日)から衆議院法務委員会で審議入りするが、そこで廃案となるようがんばりたい」と述べた。

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