共謀罪を語る(7)
野田敬生さん(ジャーナリスト)
近年、「インテリジェンス(intelligence)」という言葉がもてはやされている。学校英語で習う意味は「知能」。「インテリ(インテリゲンチャ)(intelligentsiya)」=「知識階級」という言葉もあるぐらいだから、「インテリジェンスがさあ」などと話していると、自分が賢くなった気がするのかもしれない。
もっとも、彼ら彼女らが話題にしているのは、「情報機関」という意味のインテリジェンス。CIA(アメリカ)やKGB(旧ソビエト)、MI6(イギリス)、モサド(イスラエル)が有名である。
2007年4月6日、政府は、いわゆる「日本版NSC(National Security Council)法案」を国会へ提出した。アメリカのNSCは、大統領、副大統領、国務長官、国防長官が中心となり、省庁の縄張りを取り払い、安全保障問題を議論する。日本でも、首相、官房長官、外相、防衛相が中心の同様の会議を設置しようというもの。これは、安倍晋三首相が前職の官房長官時代から掲げていた構想だ。
日本版NSCが豊富かつ正確な情報に基づき、議論するため、インテリジェンスの強化が課題とされる。現在、この分野は、内閣情報調査室、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが分担しているが、一元化する動きもある。
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