武富士の「恫喝・疲弊訴訟」を手助けする東京地裁（2）

　消費者金融大手・武富士（東京都新宿区）と武井保雄前同社会長（2006年8月10日に病死）は、「恫喝・疲弊訴訟」を筆者へしかけたうえ、同社ホームページで筆者を「ブラックジャーナリスト」などと誹謗中傷した。これに対し、筆者は「不当訴訟」と「名誉毀損」であるとして、武富士と武井前会長へ損害賠償2億2000万円と謝罪広告を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した〔既報〈武富士の「恫喝・疲弊訴訟」を手助けする東京地裁（1）〉参照〕。

　2007年6月26日、東京地裁民事第45部（白石哲裁判長、吉村美夏子裁判官、佐野文規裁判官）は判決を言い渡した。そのなかで不当訴訟と名誉毀損はハッキリ認められた。

「（武富士と武井前会長は）事実的・法律的根拠がないにもかかわらず、専ら自らに対する原告からの批判的言論を抑圧する意図で、本件名誉棄損訴訟を提起したものと認めるのが相当である。本件名誉棄損訴訟の提起は、裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くものと解されることから、本件名誉棄損訴訟は不当訴訟に該当し、その訴えの提起は、原告に対する不法行為を構成するというべきである」

「（武富士ホームページの）各記事は、原告の社会的評価を低下させるものであって、名誉棄損に該当することから、これらの記事の本件ホームページ上への掲載は、原告に対する不法行為を構成するものである」

　しかし、問題はこれからだ。不当訴訟と名誉毀損に対する代償が、武富士や武井前会長の資力にかんがみれば、ないに等しい。東京地裁は、「不当訴訟と名誉毀損の責任が問われても、この程度のものですから、次回からも安心して、それらを行ってください」とお墨つきを与えている。その理屈を見てみよう。

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武富士の「恫喝・疲弊訴訟」を手助けする東京地裁（1）

　2007年6月26日、東京地方裁判所民事第45部（白石哲裁判長、吉村美夏子裁判官、佐野文規裁判官）で、筆者が消費者金融大手・武富士（東京都新宿区）と武井保雄前同社会長を相手どり、損害賠償2億2000万円と謝罪広告を請求していた訴訟の判決が言い渡された。なお、武井前会長は2006年8月10日に病死しているため、遺族が訴訟を引き継いでいる（既報〈武井保雄前武富士会長死去でも残る名誉毀損訴訟〉参照）。

　まず、この訴訟が提起される経緯をふり返っておこう。

　2003年5月、筆者は『週刊プレイボーイ』（集英社）で、警察と武富士との癒着を追及する連載を開始した。警察から武富士へ犯歴などの個人情報が提供され、その見返りとして、武富士から警察へ個人信用情報と大量のビール券が提供されていた。

『週刊プレイボーイ』の報道を受け、5月21日、参議院個人情報の保護に関する特別委員会で、集中審議が行われた。谷垣禎一国家公安委員長（当時）が「今、調査、捜査をしているところで、仮に（警察官の）非違（違法）があれば、厳正に対処しなければならない」、小泉純一郎首相（同）が「（警察と武富士との癒着についての調査、捜査の）結果につきましては、きちんと（国会へ）報告すべきだと思っている」と答弁した。

　7月18日、警視庁は、武富士へ個人情報や捜査情報を提供し、同社から個人信用情報やビール券を受け取っていたとして、武田三郎警視正（警務部付＝当時・以下同）と久保田利文警視（刑事部捜査第1課課長代理）を警視総監訓戒（武田警視正は辞職）、関根正宏巡査部長（赤羽署警備課）を戒告とするなど、9名を処分した。

　ところが、武富士は「本件記事は、事実無根も甚だしい」と主張し、集英社と田中知二『週刊プレイボーイ』編集長（当時）、筆者へ損害賠償2億円と謝罪広告を請求する訴訟を東京地裁に提起していた。さらに、同社ホームページで筆者を、「虚偽の情報であることを知りながら、これを悪用して報道した」「（記事は）当社の信用を傷つけることを唯一の目的とする風説の流布」「ブラックジャーナリスト」などと再三再四、誹謗中傷した。

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武井保雄前武富士会長死去でも残る名誉毀損訴訟

　2006年8月10日、武井保雄前武富士会長が76歳で病死した。武井前会長は、1968年に有限会社武富士商事を設立し、1974年に株式会社武富士と社名変更。同社を消費者金融最大手まで育てあげた。

　長年、武富士は、顧客に対する強引な取り立てや従業員に対する非人間的な扱い、大蔵省（財務省）や警察、暴力団との癒着が指摘されていた。しかし、メディアが批判的な報道を行えば、直ちに名誉毀損で高額な損害賠償を請求する一方、新聞やテレビ、雑誌などへ年間100億円以上も広告宣伝費をつぎ込み、その実態があらわとならないよう工夫してきた。

　2000年12月から2001年2月まで、武井前会長は山岡俊介氏（ジャーナリスト）の自宅の電話を盗聴した（実行犯は「アーク横浜探偵局」社員ら）。山岡氏は武井前会長から「武富士に批判的」と見られていた。

　2002年秋、この盗聴は、中川一博元武富士法務課長が山岡氏へ情報提供したことにより、発覚する。2003年12月2日、武井前会長は、電気通信事業法違反（盗聴）容疑で警視庁に逮捕された。

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山岡俊介氏を誹謗中傷する記事に関連し「武富士が現金を提供」という衝撃的な証言

　消費者金融大手・武富士（東京都新宿区）と武井保雄前同社会長が山岡俊介氏（ジャーナリスト）の自宅の電話を盗聴していた事件は、2004年11月7日、東京地方裁判所（青柳勤裁判長）が、武富士に罰金100万円、武井前会長に懲役3年・執行猶予4年（武富士ホームページで山岡氏を誹謗中傷し、名誉毀損で追起訴されたため、併合罪となった）の判決を言い渡し（検察、被告とも控訴せず、確定）、いちおう決着した。

　しかし、当時、山岡氏が派生して受けていた名誉毀損については、まだ決着がついていない。月刊誌『政財界』（政財界出版社）が2004年7月号（写真）から同年11月号まで5回にわたり、「武富士盗聴事件の真相　ブラックジャーナリスト山岡俊介の罪と罰」という記事を連載した問題だ。

　同連載はタイトルからもわかるとおり、山岡氏を「ブラックジャーナリスト」と決めつけ、何ら具体的な根拠を示さないまま、

《山岡は、〈中略〉武富士の内部資料（贓物）を〈中略〉、五代目山口組二代目黒誠会の組員であるＹに、1億円で買い戻しの条件付、5000万円で売却したのだ》（7月号）

　などと書いた。

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