2007年12月21日 (金)

共謀罪TV(ティーブイ)
志布志事件と警察幹部の責任、取り調べの可視化

20071221  2003年4月の鹿児島県議会議員選挙で、買収したり、買収されたりしたとして、志布志(しぶし)市住民ら15人が逮捕された。鹿児島県警は、「踏み絵」ならぬ「踏み字」(親族の名前などを書いた紙を踏ませる)という、常軌を逸した取り調べまで行い、自白を強要した。

 2007年2月、鹿児島地裁で被告12人全員に無罪判決が言い渡され、確定した。鹿児島地裁は、「あるはずのない事実が、さもあったかのように具体的かつ迫真的に述べられている」「ここまで記憶していたとすれば驚異の記憶力だ」などとして、自白調書の信用性を否定した。

 この冤罪事件の被害者である川畑幸夫氏と中山信一氏(写真)は、各地のシンポジウムで発言し、「鹿児島県警幹部がきちんと謝罪し、責任をとってほしい。冤罪を防ぐために、取り調べの可視化(録音・録画)が必要だ」と訴えている。

 撮影と編集は三宅勝久氏(ジャーナリスト)。

 志布志事件と警察幹部の責任、取り調べの可視化 2分47秒 『Windows Media Player』

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2007年7月18日 (水)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会・公明党と共謀罪選挙(7)

20070718  池田大作・創価学会名誉会長が創立した創価大学(東京都八王子市)は、学生大半が創価学会員といわれる。そこへ赴き、共謀罪に関するインタビューを試みた。

 学生数十人に、共謀罪を知っているか、尋ねたところ、「はい」と答えたのは1人のみ。その学生は「(共謀罪に対する賛否は)どっちもどっち。公明党がやっていることが、全部が全部、納得できるかといわれたら、思うところはある」などと話した。

 はからずも、宮﨑和弘氏(創価大学広報部長・写真)がインタビューに答え、「(共謀罪に対する賛否は)難しい。よく調整しあうことが大事」などと話した。

 取材・撮影は三宅勝久氏(ジャーナリスト)と筆者、編集は筆者。

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(7) 4分04秒 『Windows Media Player』

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(7) 4分04秒 『Quick Time』

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2007年7月17日 (火)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会・公明党と共謀罪選挙(6)

20070717  創価学会本部がある東京・信濃町で、共謀罪に関するインタビューを試みた。

 いまだに共謀罪を知らない通行人が多いなか、男性会社員は「警察が共謀罪を使うのはヤバい。警察は信用していない」と話した。

 はからずも、田口伸明氏(創価学会広報室・写真)がインタビューに答え、「創価学会員が『共謀罪反対』と意見を表明するのも容認している」と説明した。

 取材・撮影は岩本太郎氏(フリーランスライター)と西村仁美氏(ルポライター)、編集は筆者。

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(6) 3分12秒 『Windows Media Player』

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(6) 3分11秒 『Quick Time』

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2007年7月14日 (土)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会・公明党と共謀罪選挙(5)

20070513y  山口大輔氏(写真)は創価学会員でありながら、創価学会本部や公明党の在り方を批判し続けている(既報〈創価学会員が本気で共謀罪法案に反対〉参照)。

 2007年5月13日、山口氏はベンジャミン・フルフォード氏(ジャーナリスト)とともに、特別討論「池田大作なき後の共謀罪」を行った(既報〈共謀罪法案と創価学会・公明党〉参照)。

 その特別討論の直前、山口氏はインタビューで「政府が悪法ばかり通している責任を創価学会員は感じてほしい」「共謀罪が通れば、創価学会がつぶされる」などと話した。

 撮影は西村仁美氏(ルポライター)、編集は筆者。

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(5) 1分08秒 『Windows Media Player』

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(5) 1分08秒 『Quick Time』

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2007年7月13日 (金)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会・公明党と共謀罪選挙(4)

20070513b  2007年5月13日、「79歳と高齢な池田大作・創価学会名誉会長が没すれば、創価学会・公明党はどこへ向かい、共謀罪はどうなるのか」というテーマで、ベンジャミン・フルフォード氏(ジャーナリスト・写真)と創価学会員・山口大輔氏(行動する平和憲法のネットワーク)が特別討論「池田大作なき後の共謀罪」を行った(既報〈共謀罪法案と創価学会・公明党〉参照)。

 その特別討論の直前、フルフォード氏はインタビューで「創価学会は言っていることとやっていることが違う」「共謀罪は“人間牧場”を目指す」などと話した。

 撮影は西村仁美氏(ルポライター)、編集は筆者。

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(4) 2分00秒 『Windows Media Player』

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(4) 2分00秒 『Quick Time』

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2007年7月12日 (木)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会・公明党と共謀罪選挙(3)

20070712 『50回選挙をやっても自民党が負けない50の理由』(自由国民社)などの著書がある政治学者・土屋彰久氏(写真)は、「創価学会・公明党の末端と上層で利害がかい離している」と指摘する。また、2007年7月29日投票の参議院議員選挙は「自民党の辛勝」と予想している。

 はたして共謀罪法案の運命は?

 取材は林克明(はやし・まさあき)氏(ジャーナリスト)と三宅勝久氏(同)、筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(3) 3分11秒 『Windows Media Player』

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(3) 3分11秒 『Quick Time』

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2007年7月11日 (水)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会・公明党と共謀罪選挙(2)

20070711  平野貞夫元参議院議員(写真)は、現職時代、選挙で創価学会から支援を受けていた(所属政党は自民党、新生党など)。前職の衆議院職員時代から創価学会・公明党と深いつき合いがあったからだ。

 平野元議員は「創価学会は利益を拡大するため、公明党だけではなく自民党も利用している」「創価学会は、共謀罪が自分たちを批判する勢力に対する防御策として利用価値があると考えている」などと指摘した。

 取材は三宅勝久氏(ジャーナリスト)と筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(2) 2分19秒 『Windows Media Player』

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(2) 2分19秒 『Quick Time』

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2007年7月10日 (火)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会・公明党と共謀罪選挙(1)

20070710  2007年7月29日に投票が行われる参議院議員選挙で、共謀罪法案の行く末が決まる。与党(自民党・公明党)が過半数割れまで落ち込めば、共謀罪法案は永遠に廃案となる可能性が出てくる。

 そのカギを握るのが創価学会・公明党である。固い組織票は、いつも与党の獲得議席を底上げさせる。

 一方、公明党が自民党と押し進める政策が、少なくない創価学会員の心情に反しているという指摘もある。とりわけ平和や福祉、人権の分野で、もちろん共謀罪法案も含まれる。

 亀井静香国民新党代表代行(写真)は、改めて共謀罪法案に反対する考えを示したうえ、「公明党は立党の精神を失っている」と批判した。

 取材は林克明(はやし・まさあき)氏(ジャーナリスト)と三宅勝久氏(同)、筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(1) 2分06秒 『Windows Media Player』

 創価学会・公明党と共謀罪選挙(1) 2分06秒 『Quick Time』

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2007年4月11日 (水)

共謀罪TV(ティーブイ)
創価学会員が本気で共謀罪法案に反対

Ikedamook  昨日(2007年4月10日)、『池田大作なき後の創価学会』(宝島社・写真)が発売された。

 筆者は、〈スクープ! 現役学会員が勇気ある実名告発 公明党の悪政、組織に蔓延する全体主義…… 学会員よ、今こそ“反権力”の原点に返れ!〉と、〈衝撃の新事実! 池田大作なき後の「マスコミ支配」 『聖教新聞』印刷委託先・最新リストとともに検証!〉という2つの記事を執筆している。

 前者で、「勇気ある実名告発」をしている「現役学会員」は、山口大輔氏(37歳)。2004年2月16日、「行動する平和憲法のネットワーク」を設立し、賛同する学会員数百人と、与党・公明党が進めたイラク派兵に反対。現在、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法案を廃案へ追い込むため、活動している。

 山口氏は、牧口常三郎(まきぐち・つねさぶろう)創価学会初代会長、戸田城聖(とだ・じょうせい)同第2代会長が治安維持法違反で逮捕、勾留され、牧口初代会長は獄死している事実も踏まえながら、「創価学会が共謀罪で狙われる」と訴えた。

 撮影と編集は筆者。

 創価学会員が本気で共謀罪法案に反対 2分21秒 『Windows Media Player』

 創価学会員が本気で共謀罪法案に反対 2分21秒 『Quick Time』

※牧口初代会長、戸田第2代会長、池田大作名誉会長の顔写真は創価学会ホームページより

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2006年11月28日 (火)

共謀罪TV(ティーブイ)
共謀罪は一般市民がターゲット

 共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれる理由を、宮本弘典関東学院大学法学部教授は、2006年11月23日、京橋プラザ区民館(東京都中央区)で開かれた「やめろ!教育基本法改悪 つぶせ!共謀罪 11/23 JOINT集会」で、こう説明した。

「政府は『共謀罪は犯罪を目的とした集団にしか適用されない』と言う。しかし、『犯罪を目的とした集団』などというものはありえず、結局、人々がコミュニケーションしている内容から、警察が『犯罪を共謀していた』と判断することになる」

 つまり、市民同士のコミュニケーションに共謀罪が適用され、それで捕まりたくなければ、政府や警察に対する批判は口にしてはいけないということである。

 当日、公安警察官数十名が京橋プラザ区民館を取り囲み、集会参加者をチェックしていた。宮本教授は言う。

「今日もたくさん警察官が来ている。あの人たちの足でも踏んだら、公務執行妨害で逮捕される。公務執行妨害も共謀罪の対象だ」

 もともと公務執行妨害は、「警察官の体に触れた」などとして、でっち上げられやすい。その共謀ともなれば、いくらでもでっち上げられる。

 共謀罪は一般市民がターゲットだということは、もっと世間へ広めなければならない。

 撮影は林克明(はやし・まさあき)氏(ジャーナリスト)、編集は西村仁美氏(ルポライター)。

 共謀罪は一般市民がターゲット 2分28秒 『Windows Media Player』

 共謀罪は一般市民がターゲット 2分28秒 『Quick Time』

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