2003年4月の鹿児島県議会議員選挙で、買収したり、買収されたりしたとして、志布志（しぶし）市住民ら15人が逮捕された。鹿児島県警は、「踏み絵」ならぬ「踏み字」（親族の名前などを書いた紙を踏ませる）という、常軌を逸した取り調べまで行い、自白を強要した。
2007年2月、鹿児島地裁で被告12人全員に無罪判決が言い渡され、確定した。鹿児島地裁は、「あるはずのない事実が、さもあったかのように具体的かつ迫真的に述べられている」「ここまで記憶していたとすれば驚異の記憶力だ」などとして、自白調書の信用性を否定した。
この冤罪事件の被害者である川畑幸夫氏と中山信一氏（写真）は、各地のシンポジウムで発言し、「鹿児島県警幹部がきちんと謝罪し、責任をとってほしい。冤罪を防ぐために、取り調べの可視化（録音・録画）が必要だ」と訴えている。
撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。
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池田大作・創価学会名誉会長が創立した創価大学（東京都八王子市）は、学生大半が創価学会員といわれる。そこへ赴き、共謀罪に関するインタビューを試みた。
学生数十人に、共謀罪を知っているか、尋ねたところ、「はい」と答えたのは1人のみ。その学生は「（共謀罪に対する賛否は）どっちもどっち。公明党がやっていることが、全部が全部、納得できるかといわれたら、思うところはある」などと話した。
はからずも、宮﨑和弘氏（創価大学広報部長・写真）がインタビューに答え、「（共謀罪に対する賛否は）難しい。よく調整しあうことが大事」などと話した。
取材・撮影は三宅勝久氏（ジャーナリスト）と筆者、編集は筆者。
創価学会・公明党と共謀罪選挙（7） 4分04秒 『Windows Media Player』用
創価学会・公明党と共謀罪選挙（7） 4分04秒 『Quick Time』用
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創価学会本部がある東京・信濃町で、共謀罪に関するインタビューを試みた。
いまだに共謀罪を知らない通行人が多いなか、男性会社員は「警察が共謀罪を使うのはヤバい。警察は信用していない」と話した。
はからずも、田口伸明氏（創価学会広報室・写真）がインタビューに答え、「創価学会員が『共謀罪反対』と意見を表明するのも容認している」と説明した。
取材・撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）と西村仁美氏（ルポライター）、編集は筆者。
創価学会・公明党と共謀罪選挙（6） 3分12秒 『Windows Media Player』用
創価学会・公明党と共謀罪選挙（6） 3分11秒 『Quick Time』用
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山口大輔氏（写真）は創価学会員でありながら、創価学会本部や公明党の在り方を批判し続けている（既報〈創価学会員が本気で共謀罪法案に反対〉参照）。
2007年5月13日、山口氏はベンジャミン・フルフォード氏（ジャーナリスト）とともに、特別討論「池田大作なき後の共謀罪」を行った（既報〈共謀罪法案と創価学会・公明党〉参照）。
その特別討論の直前、山口氏はインタビューで「政府が悪法ばかり通している責任を創価学会員は感じてほしい」「共謀罪が通れば、創価学会がつぶされる」などと話した。
撮影は西村仁美氏（ルポライター）、編集は筆者。
創価学会・公明党と共謀罪選挙（5） 1分08秒 『Windows Media Player』用
創価学会・公明党と共謀罪選挙（5） 1分08秒 『Quick Time』用
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2007年5月13日、「79歳と高齢な池田大作・創価学会名誉会長が没すれば、創価学会・公明党はどこへ向かい、共謀罪はどうなるのか」というテーマで、ベンジャミン・フルフォード氏（ジャーナリスト・写真）と創価学会員・山口大輔氏（行動する平和憲法のネットワーク）が特別討論「池田大作なき後の共謀罪」を行った（既報〈共謀罪法案と創価学会・公明党〉参照）。
その特別討論の直前、フルフォード氏はインタビューで「創価学会は言っていることとやっていることが違う」「共謀罪は“人間牧場”を目指す」などと話した。
撮影は西村仁美氏（ルポライター）、編集は筆者。
創価学会・公明党と共謀罪選挙（4） 2分00秒 『Windows Media Player』用
創価学会・公明党と共謀罪選挙（4） 2分00秒 『Quick Time』用
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『50回選挙をやっても自民党が負けない50の理由』（自由国民社）などの著書がある政治学者・土屋彰久氏（写真）は、「創価学会・公明党の末端と上層で利害がかい離している」と指摘する。また、2007年7月29日投票の参議院議員選挙は「自民党の辛勝」と予想している。
はたして共謀罪法案の運命は？
取材は林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）と三宅勝久氏（同）、筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。
創価学会・公明党と共謀罪選挙（3） 3分11秒 『Windows Media Player』用
創価学会・公明党と共謀罪選挙（3） 3分11秒 『Quick Time』用
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平野貞夫元参議院議員（写真）は、現職時代、選挙で創価学会から支援を受けていた（所属政党は自民党、新生党など）。前職の衆議院職員時代から創価学会・公明党と深いつき合いがあったからだ。
平野元議員は「創価学会は利益を拡大するため、公明党だけではなく自民党も利用している」「創価学会は、共謀罪が自分たちを批判する勢力に対する防御策として利用価値があると考えている」などと指摘した。
取材は三宅勝久氏（ジャーナリスト）と筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。
創価学会・公明党と共謀罪選挙（2） 2分19秒 『Windows Media Player』用
創価学会・公明党と共謀罪選挙（2） 2分19秒 『Quick Time』用
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2007年7月29日に投票が行われる参議院議員選挙で、共謀罪法案の行く末が決まる。与党（自民党・公明党）が過半数割れまで落ち込めば、共謀罪法案は永遠に廃案となる可能性が出てくる。
そのカギを握るのが創価学会・公明党である。固い組織票は、いつも与党の獲得議席を底上げさせる。
一方、公明党が自民党と押し進める政策が、少なくない創価学会員の心情に反しているという指摘もある。とりわけ平和や福祉、人権の分野で、もちろん共謀罪法案も含まれる。
亀井静香国民新党代表代行（写真）は、改めて共謀罪法案に反対する考えを示したうえ、「公明党は立党の精神を失っている」と批判した。
取材は林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）と三宅勝久氏（同）、筆者、撮影は三宅氏、編集は筆者。
創価学会・公明党と共謀罪選挙（1） 2分06秒 『Windows Media Player』用
創価学会・公明党と共謀罪選挙（1） 2分06秒 『Quick Time』用
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現在、共謀罪法案は衆議院法務委員会で継続審議とされている。2003年3月11日に同法案が国会へ提出されてから4年以上が経つ。それだけ反対が根強いわけだが、与党（自民党・公明党）は今国会（第166回通常国会）でも、虎視眈々と成立させるチャンスをうかがっている。
2007年5月13日13時15分から16時15分まで、「これでもか！？ 笑って読み解く大共謀集会」が星陵会館（東京都千代田区）で開かれる。参加費1,000円がかかるが、人気の社会派風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」も登場する。
渡邊治・一橋大学社会学部教授〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い（2006年4月25日）〉参照〕は、「国民投票法案と共謀罪」と題する講演を行う。
冒頭、筆者が関係するコーナーが2つ続く。どちらも創価学会・公明党絡みであるが、共謀罪を語るとき、それらの存在は、いくらクローズアップしても、クローズアップしすぎることはない。以下、集会の告知文から引用する。大勢が来場していただきたい。
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昨日（2007年4月10日）、『池田大作なき後の創価学会』（宝島社・写真）が発売された。
筆者は、〈スクープ！ 現役学会員が勇気ある実名告発 公明党の悪政、組織に蔓延する全体主義…… 学会員よ、今こそ“反権力”の原点に返れ！〉と、〈衝撃の新事実！ 池田大作なき後の「マスコミ支配」 『聖教新聞』印刷委託先・最新リストとともに検証！〉という2つの記事を執筆している。
前者で、「勇気ある実名告発」をしている「現役学会員」は、山口大輔氏（37歳）。2004年2月16日、「行動する平和憲法のネットワーク」を設立し、賛同する学会員数百人と、与党・公明党が進めたイラク派兵に反対。現在、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法案を廃案へ追い込むため、活動している。
山口氏は、牧口常三郎（まきぐち・つねさぶろう）創価学会初代会長、戸田城聖（とだ・じょうせい）同第2代会長が治安維持法違反で逮捕、勾留され、牧口初代会長は獄死している事実も踏まえながら、「創価学会が共謀罪で狙われる」と訴えた。
撮影と編集は筆者。
創価学会員が本気で共謀罪法案に反対 2分21秒 『Windows Media Player』用
創価学会員が本気で共謀罪法案に反対 2分21秒 『Quick Time』用
※牧口初代会長、戸田第2代会長、池田大作名誉会長の顔写真は創価学会ホームページより
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共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれる理由を、宮本弘典関東学院大学法学部教授は、2006年11月23日、京橋プラザ区民館（東京都中央区）で開かれた「やめろ！教育基本法改悪 つぶせ！共謀罪 11/23 JOINT集会」で、こう説明した。
「政府は『共謀罪は犯罪を目的とした集団にしか適用されない』と言う。しかし、『犯罪を目的とした集団』などというものはありえず、結局、人々がコミュニケーションしている内容から、警察が『犯罪を共謀していた』と判断することになる」
つまり、市民同士のコミュニケーションに共謀罪が適用され、それで捕まりたくなければ、政府や警察に対する批判は口にしてはいけないということである。
当日、公安警察官数十名が京橋プラザ区民館を取り囲み、集会参加者をチェックしていた。宮本教授は言う。
「今日もたくさん警察官が来ている。あの人たちの足でも踏んだら、公務執行妨害で逮捕される。公務執行妨害も共謀罪の対象だ」
もともと公務執行妨害は、「警察官の体に触れた」などとして、でっち上げられやすい。その共謀ともなれば、いくらでもでっち上げられる。
共謀罪は一般市民がターゲットだということは、もっと世間へ広めなければならない。
撮影は林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）、編集は西村仁美氏（ルポライター）。
共謀罪は一般市民がターゲット 2分28秒 『Windows Media Player』用
共謀罪は一般市民がターゲット 2分28秒 『Quick Time』用
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2006年11月23日（勤労感謝の日）、東京・銀座の歩行者天国で、ミュージシャン・ＺＡＫＩ（「共謀罪に反対する表現者たちの会」所属）らが「共謀罪反対」を訴えながら、行進した。
当日、警察官が臨場することもなく、行進は約1時間で平穏に終了した。参加者らは「通行人が立ち止まり、携帯電話のデジカメで撮影するなど、訴求力はあった」と話していた。
撮影は西村仁美氏（ルポライター）と林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）、編集は西村氏。
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安倍晋三政権が「最優先課題」と位置づけながら、衆議院法務委員会で審議が開始されていない共謀罪法案。第165回臨時国会会期末（2006年12月15日）まで3週間となっても、相変わらず不透明な状況が続いている。
2006年11月21日、福島瑞穂参議院議員（社民党党首）がインタビューに答えた。
撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）、編集は西村仁美氏（ルポライター）。
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現在、第165回臨時国会が開かれている。安倍晋三首相が「最優先課題」とする共謀罪法案は、いまだに衆議院法務委員会で審議が行われないまま、会期末（2006年12月15日）まで、1カ月となった。与党（自民党・公明党）が、ほとんど審議などしないで、衆議院も参議院も強行採決をくり返すという暴挙に踏み切らない限り、共謀罪法案が成立する見込みはない。
このような事態が生まれたのも、インターネットを通じて草の根の共謀罪反対運動が広がってきたからだ。ホームページやブログで共謀罪について触れる市民はますます増えている。しかも、彼ら彼女らのなかには、国会へ駆けつけ、リアルな反対運動に加わる者もたくさんいる。
そういう市民らと「共謀罪に反対する表現者たちの会」に所属するミュージシャン・ＺＡＫＩが、2006年11月14日、国会周辺で共謀罪反対運動を開始すると、さっそく警視庁警察官らが現れ、いつもどおり、法律的な根拠も明示しない（できない）まま、弾圧しはじめた。
ただし、従前、警察官らの見苦しい言動が「共謀罪ＴＶ（ティーブイ）」で全国へ放映され、少なくない市民を共謀罪反対へ向かわせた反省もあるらしい。「イケメン警察官」を投入し、丁寧な口調で弾圧。ややもすると、共謀罪反対運動側が悪いようにも見える。『人は見た目が9割』（竹内一郎著・新潮社刊）という新書がベストセラーとなる時代、警視庁も研究しているのだ。
警視庁広報課に弾圧理由などを質問したが、「回答はさし控えさせていただきます」ということであった。
撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。
国会周辺で共謀罪反対運動が続く 1分50秒 『Windows Media Player』用
国会周辺で共謀罪反対運動が続く 1分50秒 『Quick Time』用
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現在、第165回臨時国会が開かれており、いつ共謀罪法案（継続審議中）が衆議院法務委員会で審議されるのか、注目されている。
そうなれば、本ブログで人気が高い「共謀罪ＴＶ（ティーブイ）」も、連日連夜、マスメディアが報道しない関連情報を伝えていくつもりだ。
ときあたかも2006年10月17日19時から、飯田橋セントラルプラザ（東京都新宿区神楽河岸1-1）10階で、「共謀罪ＴＶ（ティーブイ）」制作スタッフらによるシンポジウムが開かれる（主催は「ビデオアクト」）。「共謀罪ＴＶ（ティーブイ）」作品をいくつか上映しつつ、スタッフらが解説。会場からの質問にも答える。
パネリストは、岩本太郎氏（フリーランスライター）、西村仁美氏（ルポライター）、朴哲鉉（パク・チョルヒョン）氏（『オーマイニュース』記者）、林克明氏（ジャーナリスト）、三宅勝久氏（同）、筆者。
参加費500円さえ支払えば、誰でも参加できるので、大勢が集まり、「共謀罪ＴＶ（ティーブイ）」に意見や要望を述べてほしい。
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2006年10月3日、星陵会館（東京都千代田区）で「さらば！共謀罪 10・3集会」が開かれ、平岡秀夫民主党衆議院議員（法務委員会所属）が「共謀罪をつくらなければいけないというスタート地点が間違っていた」、鎌田慧氏（ルポライター）が「共謀罪は、裏ガネをつくっている警察ではなく、無実の市民を取り締まるもの」、大内顕氏（元警視庁会計担当職員）が「今の警察に共謀罪を運用させるわけにはいかない」と訴えた。
星陵会館玄関付近には、私服公安警察官10名以上が立ち並び、200名を超える参加者をチェックしていた。こういう警察国家を予見させる活動こそ、どんどん市民を共謀罪反対へ向かわせているのに、なんともご苦労なことである。
撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。
共謀罪と警察 2分26秒 『Windows Media Player』用
共謀罪と警察 2分26秒 『Quick Time』用
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2006年10月1日、女子大生ら約10名が東京・渋谷駅周辺でパンクミュージックにのせて、「共謀罪反対」を訴えるビラを配布した。
従前、警視庁警察官らはビラ配りを妨害したうえ、報道関係者の体やカメラを押さえたりした〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）自由にビラも配布できない国〉〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧〉参照〕。
その蛮行が、小谷洋之（こたに・ひろゆき）氏（ジャーナリスト）により、『ＦＬＡＳＨ』（光文社）2006年9月19日号で報道されたため（写真）、今回、警察官らはいっさい口も手も出さなかった。
警察官がビラ配りを妨害するなど、越権行為もはなはだしい。戦前、警察官が演説に臨場し、政府批判がはじまると、「弁士中止！」と命令していたのと寸分違わない。
戦後、そのような非民主的な行為がないよう、日本国憲法が制定されたはずだった。しかし、「美しい国へ」などと言い、憲法を軽視する勢力は、警察までも増長させている。
当日、ビラは、1時間強で約400枚がはけ、女子大生らは市民の関心の高さに驚いていた。
ちなみに、上記『ＦＬＡＳＨ』発売後、同誌編集部に警視庁広報課から「肖像権の侵害だ」という、その増長ぶりが見てとれる抗議があったという。
撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。
ビラも配れる国へ 1分09秒 『Windows Media Player』用
ビラも配れる国へ 1分09秒 『Quick Time』用
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第165回臨時国会で安倍晋三衆議院議員（自民党）が第90代首相に指名された2006年9月26日。参議院議員会館会議室では、野党国会議員や弁護士、市民など、約130名が参加し、「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」が開かれた。
保坂展人衆議院議員（社民党）は「『国際組織犯罪防止条約』を批准するため、日本のような、刑法体系を根底から覆す、共謀罪をつくった国はどこにもない。共謀罪法案は廃案しかない」などと述べた。
松岡徹参議院議員（民主党）は「安倍内閣は共謀罪法案の成立を最優先課題としている。戦前の治安維持法のような共謀罪法案を廃案に追い込む闘いは終わっていない」などと述べた。
共謀罪法案は第156回通常国会へ提出（2003年3月11日）されたものの、反対が根強く、通算9回、成立しないまま、今国会へ持ち越されている。
撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。
10回目の共謀罪国会 1分06秒 『Windows Media Player』用
10回目の共謀罪国会 1分06秒 『Quick Time』用
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2006年9月16日、勤労福祉会館（東京都渋谷区）で「とめようやめよう共謀罪」という集会が開かれ、林克明（はやし・まさあき）氏（ジャーナリスト）が、ロシアの「ＮＧＯ規制法」などに言及したうえ、「共謀罪賛成議員落選運動をしてみよう」と呼びかけた。
撮影と編集は西村仁美氏（ルポライター）。
共謀罪賛成議員落選運動 2分00秒 『Windows Media Player』用
共謀罪賛成議員落選運動 2分00秒 『Quick Time』用
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2006年8月27日、女子大生らが東京・渋谷駅周辺で「共謀罪反対」を訴えるビラを配布した。
女子大生らは、2006年7月17日も同様な活動を行っているが、そのとき、警視庁警察官数名が道路交通法違反として妨害する出来事も発生している〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧〉参照〕。
はたして、今回も警察官らが臨場し、妨害しはじめた。前回同様、報道機関記者が持つカメラを押さえつけることも忘れない。自分たちが不法行為をはたらいていると認識しているため、取材、撮影、報道されるのが怖いのであろう。
女子大生らや記者らが強く抗議すると、警察官らはしぶしぶ引きあげた。しかし、次回も引きあげるかどうかはわからない。
ビラ配り自体は、通行人男性が飛び入りで参加するほど、注目度、関心度、共感度が高かった。ビラは、1時間強で約300枚がはけた。
いつから、日本は、自由にビラも配布できない国となりはてたのか。共謀罪法案が成立すれば、警察はやりたい放題だ。
撮影は西村仁美氏（ルポライター）、朴哲鉉（パク・チョルヒョン）氏（『オーマイニュース』記者）、筆者、編集は西村氏。
自由にビラも配布できない国 1分08秒 『Windows Media Player』用
自由にビラも配布できない国 1分08秒 『Quick Time』用
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2006年8月5日、フリーターや派遣社員らが東京・秋葉原で労働条件改善などを訴えるデモを行った。
前回（2006年4月30日）、同様のデモが行われたときは、警察が道路交通法違反で参加者を逮捕し、共謀罪法案が成立すれば、もっとひどい弾圧が横行することを予想させた〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）不当逮捕されたＤＪが語る〉参照〕。
今回、マスメディアが取材していたこともあり、警察は、あからさまな弾圧は控えたようだ。それでも、ますます強まるデモ規制は見てとれる。
共謀罪法案が成立するまでもなく、「表現の自由」は死に絶えようとしている。
撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）と三宅勝久氏（ジャーナリスト）、編集は三宅氏。
デモ規制を強める警察 2分08秒 『Windows Media Player』用
デモ規制を強める警察 2分08秒 『Quick Time』用
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2006年7月17日、東京・渋谷駅付近で、大学生ら10名以上がパンクミュージックにのせて、「共謀罪反対」を訴えるパフォーマンスを行った。「共謀罪に反対する表現者たちの会」からＺＡＫＩ（ミュージシャン）も応援に駆けつけた。
すると、さっそく警視庁警察官数名が現れ、中止を要求。「道路交通法（道交法）に違反する」と言う。
ＺＡＫＩが「表現の自由は道交法より上位の憲法で保障されている」と抗議しても、警察官は「それは違う」などとうそぶく始末。数十分間、応酬が続いた。
結局、警察官らは引きあげたものの、最近、警視庁は、道交法違反を理由として、市民の表現の自由を制限する活動を続けており、本件もその一環とみられる。以下、本ブログ既報も参照のこと。
〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』不当逮捕されたＤＪが語る〉（2006年5月11日）
〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』強行採決見送りで警察当局にも焦り〉（2006年5月22日）
〈警視庁がビラ配りを妨害〉（2006年6月11日）
〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』ビラ配りが道路交通法違反？〉（2006年6月15日）
〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』警察と右翼はお友だち！〉（同）
共謀罪は、600以上もの犯罪が対象となる。そこには、道交法違反も含まれる。この事実からしても、もし共謀罪が成立すれば、さらに警察がやりたい放題となるのは明白だ。
なお、本件に関して、警視庁広報課は取材を拒否した。
撮影は西村仁美氏（ルポライター）、編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）と筆者。
またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧 2分43秒 『Windows Media Player』用
またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧 2分43秒 『Quick Time』用
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2006年6月16日、保坂展人社民党衆議院議員（法務委員会所属）がインタビューに答え、「圧倒的少数の野党議員が論陣を張り、それが圧倒的多数の与党議員に受け止められた面もある。これからも野党は勉強し、中学生にもわかる論理を示したい」などと語った。
撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。
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2006年6月16日、第164回通常国会が閉会し、共謀罪法案は継続審議とされた。
同日、海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士がインタビューに答え、「今後、弁護士会も共謀罪なしで『国際組織犯罪防止条約』が批准できるか、研究していく」などと語った。
撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。
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2006年6月16日、衆議院では、共謀罪法案が継続審議とされることが、与党（自民党・公明党）の賛成多数で決まった。
とはいえ、継続審議されるのは、法務省が提出している原案。そこで、与党は自分たちの再々修正案を法務委員会の議事録に掲載するよう要求。野党は「次回国会できちんと議論すべきもの」と反対したが、こちらも与党の賛成多数で掲載が決められた。
同日の動きと今後の展望を、平岡秀夫民主党衆議院議員（法務委員会所属）が語った。
撮影と編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。
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2006年6月15日、『思想検事』（岩波書店）の著者として知られる荻野富士夫小樽商科大学教授がインタビューに答え、「共謀罪も治安維持法と同じく拡張解釈されるおそれがある」などと語った。
撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。
共謀罪は治安維持法の二の舞 1分10秒 『Windows Media Player』用
共謀罪は治安維持法の二の舞 1分10秒 『Quick Time』用
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現在、法曹界から「『国際組織犯罪防止条約』を批准するため、わざわざ『共謀罪』を制定する必要はない」との有力な議論が提起されている。
これまで、与党（自民党・公明党）と法務省、警察庁が、強行採決を前提とする、性急な国会審議を続けてきたため、そもそも、どうして共謀罪が必要なのかという根本的な議論が深まらなかった。
最近、ようやく時間ができ、野党国会議員や弁護士が「国際組織犯罪防止条約」について調べてみると、「共謀罪」という特別な法律をつくらなくても、十分、現行法で対処できることがわかってきた。
2006年6月12日、千葉景子参議院議員（民主党「次の内閣」ネクスト法務大臣）は杉浦正健（すぎうら・せいけん）法務大臣に対し、共謀罪法案の撤回を申し入れた。そのとき、杉浦大臣も共謀罪制定に懐疑心を抱きはじめていたという。
6月14日、千葉議員がインタビューに答えた。
撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。
杉浦正健法務大臣も共謀罪制定に懐疑心 3分33秒 『Windows Media Player』用
杉浦正健法務大臣も共謀罪制定に懐疑心 3分33秒 『Quick Time』用
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2006年6月10日、東京・秋葉原駅周辺でのビラ配りを終えた「アンチ共謀罪ガールズ」（以下、「ガールズ」）は、「共謀罪反対」を訴えるデモにも参加した。
すると、どこからともなく右翼車両数台が現れ、拡声器でがなりながら、デモ隊へ突入せんばかりの妨害を加えた。
このような行為は「道路交通法違反」であることはもちろん、実際に人間が死傷する危険も伴う。しかし、警視庁警察官らは右翼を検挙するどころか、終始、笑顔で対応。「ガールズ」のビラ配りに「道路交通法違反」と言いがかりをつけた〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）ビラ配りが道路交通法違反？〉参照〕のとは対照的だった。
結局、約10分間、右翼車両は存分に妨害活動を続け、警察官らが見送るなか、悠々と走り去っていった。
一連の経緯からすれば、警視庁が右翼に要請し、デモを妨害させたと強く疑われる出来事である。
撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）と清水直子氏（フリーライター）、編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。
警察と右翼はお友だち！ 2分47秒 『Windows Media Player』用
警察と右翼はお友だち！ 2分47秒 『Quick Time』用
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2006年6月10日、「アンチ共謀罪ガールズ」が東京・秋葉原駅周辺で「共謀罪反対」を訴えるビラを配布していたところ、警視庁万世橋署員らが「道路交通法違反」と言いがかりをつけ、それを中止させようとした（既報〈警視庁がビラ配りを妨害〉参照）。
撮影は岩本太郎氏（フリーランスライター）と清水直子氏（フリーライター）、編集は三宅勝久氏（ジャーナリスト）。
ビラ配りが道路交通法違反？ 4分18秒 『Windows Media Player』用
ビラ配りが道路交通法違反？ 4分18秒 『Quick Time』用
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倉田雅年自民党衆議院議員（法務委員会所属）がインタビューに答え、「共謀罪と取り調べの可視化が並行して行われれば、国民も納得する」などと語った（2006年6月9日収録）。
取材は西村仁美氏（ルポライター）、撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。
共謀罪と取り調べの可視化 3分36秒 『Windows Media Player』用
共謀罪と取り調べの可視化 3分36秒 ＭＰＥＧファイル
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2006年6月7日、細川律夫民主党衆議院議員（法務委員会所属）がインタビューに答え、「共謀罪法案は廃案にすべき。外務省は諸外国の状況も報告してほしい」などと語った。
撮影は清水直子氏（フリーライター）、編集は筆者。
共謀罪法案は廃案にすべき 2分51秒 『Windows Media Player』用
共謀罪法案は廃案にすべき 2分51秒 『Quick Time』用
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今国会も会期末（2006年6月18日）まで10日間。共謀罪法案が成立しないことは確実視されている。
昨日（2006年6月7日）、保坂展人社民党衆議院議員（法務委員会所属）と平岡秀夫民主党衆議院議
![: ニッポンの恥! [別冊宝島Real]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/11gz2HE5fsL.jpg)
