台北で約9万人がデモと集会

「権力は腐敗する」という金言があるとおり、陳水扁（ちん・すいへん）総統（台湾）も7年目（2000年5月、就任）で、スキャンダルが相次いでいる。親族がインサイダー取引を行っていたり、陳総統夫妻が機密費で裏ガネをつくっていたりしたとされる。

　2006年9月9日、台北で陳総統辞任を求めるデモと集会が行われた。主催者が赤い帽子や赤いシャツで集まるよう呼びかけ、約9万人が参加した（写真）。

　日本でデモや集会といえば、数百人単位。海外へ行かなければ、道路中が人で埋まるスペクタクルは味わえない。1960年、日本でも、数十万人が国会を包囲し、日米安全保障条約改定に反対したのだが。

　現地で黄威勝氏（週刊誌記者）に聞いた。

「台湾では、1987年に戒厳令が解除されるまで、自由はありませんでした。もちろん政府を批判するデモなど不可能です。それどころか、蒋介石（元総統）や（1党独裁の）国民党の悪口を言っただけで死刑。自分が全然知らない人から『○○さんは共産党員だ』と虚偽の密告をされ、死刑になった人もたくさんいます。日本で共謀罪がつくられようとしているのを見ると、そういう時代が思い出されます」

「現代の治安維持法」と呼ばれる共謀罪。しかし、治安維持法下で生きた国民はもはや少ない。一方、台湾や韓国の人々は、体験から共謀罪が危ないとわかる〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）共謀罪に反対する大集会（1）〉参照〕。

　いちど自由が失われれば、それを回復するために、長い時間がかかり、大きな犠牲が払われる。現時点で乾坤一擲（けんこんいってき）の共謀罪反対運動をくり広げなければならない。

カンボジアでも日本でも「表現の自由」の危機

　筆者は1993年にカンボジアへ行って以来〔既報〈第2次記者クラブ訴訟（2）筆者の「意見陳述書」〉参照〕、その情勢にはいつも注目してきた。

　日本はカンボジアへ9860万ドル（約117億円・2002年〈以下同〉）も援助している。アメリカ4440万ドル（約53億円）、フランス2460万ドル（約29億円）、オーストラリア2160万ドル（約26億円）、ドイツ1840万ドル（約22億円）と比べてもダントツだ。

　2006年2月4日、早稲田奉仕園会館（東京都新宿区）で、「カンボジア人権状況報告会」が開かれた。報告者は2006年1月にカンボジアを訪れた、上村未来（かみむら・みく）氏（青山学院大学・写真左）、熊岡路矢（くまおか・みちや）氏（日本国際ボランティアセンター〈ＪＶＣ〉代表理事・写真中）、山田裕史（やまだ・ひろし）氏（上智大学大学院・写真右）。

　近年、ますますフン・セン首相が独裁色を強めているカンボジアで、何が起こっているのであろうか（以下、報告は発言順）。

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